７月２日（水）　「骨太の方針2008」における労働問題の記述の特徴：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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７月１日（火）　「骨太の方針2008」に..｜７月３日（木）　注目すべき４つの会議ブログトップ

７月２日（水）　「骨太の方針2008」における労働問題の記述の特徴　[骨太の方針] [編集]

　いつの間にか、７月に入ってしまいました。もう今年も、後半の半年しか残っていません。

　午後、法政大学多摩キャンパスの教員有志と増田総長との茶話会が開かれました。総合棟５階の総長会議室に、初めて入りました。
　普段は入ることのできない場所です。もったいないですね、もっと使えばいいのに。
　清成元総長や平林前総長とは、総長時代に直接言葉をかわすような機会がありませんでした。今回は、総長が交代して早々に懇談会が開かれましたが、これだけでも大きな変化です。

　というところで、昨日の続きです。今年の「骨太」における労働関係の記述の特徴は以下の点にあります。

　第1に、期間を区切って数値目標を明らかにしていることです。「骨太」には「2010年度までに、若者、女性、高齢者の220万人の雇用充実を目指す」「今後３年間で、①若者について、ジョブ・カード制度の整備・充実、『フリーター等正規雇用化プラン』による100万人の正規雇用化、②女性（25～44歳）について、『新待機児童ゼロ作戦』（平成20年２月27日）の展開等による最大20万人の就業増、③高齢者（60～64歳）について、継続雇用の着実な推進等による100万人の就業増、を目指す」などの記述が盛り込まれています。
　これは、07年12月25日に出された規制改革会議の「規制改革推進のための第２次答申―規制の集中改革プログラム」が示した方向とは、真っ向から異なるものだと言って良いでしょう。というのは、この「第２次答申」は「画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃することこそ、労働市場の流動化、脱格差社会、生産性向上などのすべてに通じる根源的な政策課題なのである」と述べていたからです。
　雇用のあり方について、いつまでにどうするという数値目標の設定は、「画一的な数量規制」そのものではありませんが、「第２次答申」の立場からすれば、「自由な意思の合致による契約への介入」に結びつく可能性があり、好ましくないということになるでしょう。今回の「骨太」は、規制改革会議がめざしている「労働市場の流動化」とは、異なる意味合いを持っていたことになります。

　第２に、すでに昨日書いたように、ワーク・ライフ・バランス論が採用されていることです。「骨太」には、「『憲章』3及び『行動指針』4に掲げられた数値目標の達成を目指し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する」と書かれています。
　ここで示されている「憲章」と「行動指針」というのは、07年12月18日にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議によって公表された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のことです。
　ここでも、５年後、10年後という期間を区切って、週労働時間60時間以上の雇用者の割合10.8％を５年後には２割減、10年後には半減にする、年次有給休暇率46.6％を５年後に60％、10年後には完全取得にする、男女の育児休業取得率も女性72.3％、男性0.5％を、５年後にはそれぞれ80％、５％、10年後には80％、10％にするなどという「数値目標」が掲げられていました。

　第３に、厚生労働省が提起した「新雇用戦略」が採用されていることです。「骨太」は、「2010年度までに220万人の雇用の充実を図るため、『新雇用戦略』を推進する」として、わざわざ「平成20年４月23日経済財政諮問会議舛添臨時議員提出資料」と書いています。
　つまり、この「戦略」は、民間議員から出てきたものではなく、厚生労働省から出てきたものなのです。戦略的政策が、民間議員→経済財政諮問会議（骨太の方針）→厚生労働省という経路ではなく、厚生労働省→経済財政諮問会議（骨太の方針）という経路に転換したということになります。
　以前に比べて、民間議員の役割は低下しました。そればかりではなく、ワーク・ライフ・バランス論が民間議員から出てきたように、その主張する方向も、以前とは異なったものになっています。

　ここで注目されるのは、この新雇用戦略とワーク・ライフ・バランス論の関係です。ワーク・ライフ・バランス論が出てくるのは、「第２章成長力の強化」の「１．経済成長戦略」における「具体的手段」としての「Ⅰ 全員参加経済戦略」の「① 新雇用戦略」です。そして、この5番目の課題に挙げられているのが、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する」という課題なのです。
　つまり、民間議員によって提案された政策が、厚労省による「新雇用戦略」の一部に組み込まれているという関係になっています。このこともまた、厚労省の復権を示す一つの事実であるといって良いでしょう。

　第４に、最賃引き上げの方向が引き続き明記されていることです。「骨太」に添付されている「別紙」の「戦略実行プログラム」の最後には、「最低賃金引上げに向けた官民一体の取組を推進する」と書かれています。
　最賃引き上げについて、この間の動きは際だっています。一つは、最賃法の改正であり、二つめは、昨年の中央最低賃金審議会（中賃）への成長力底上げ戦略推進円卓会議による引き上げ圧力であり、第３に、今年の成長力底上げ戦略推進円卓会議での最賃引き上げに向けての中長期方針についての合意です。
　いずれも、現行の最賃水準の引き上げを目指すもので、今回の「骨太」はそれにお墨付きを与えるものでした。これは、極めて注目すべき転換です。

　以上に見たように、「骨太の方針2008」は、これまでの労働分野での規制緩和方針を大きく転換するものになっています。それは、今、初めて出てきたのではありません。
　このような転換が実現するまでには、一定の経過がありました。それが始まったのが06年だったのです。
　すでに、これまで書いてきたような「06年の転換」仮説を前提にしつつ、この「骨太の方針2008」の背景を、もう少し検討してみることにしましょう。

　ということで、この続きは、また明日……。

2008-07-02 05:33 nice!(0) コメント(2) トラックバック(0)

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by 紅蜘蛛 (2014-01-27 18:45)