12月３日（水）　09春闘での賃上げ実現こそ、最大の景気対策：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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12月３日（水）　09春闘での賃上げ実現こそ、最大の景気対策　[春闘] [編集]

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　このところの不景気に、麻生首相も黙っていられなくなったようです。首相官邸に財界の首脳を招いて、「賃上げを」との要請を行ったそうです。
　これについて、『朝日新聞』は次のように報じています。

　麻生太郎首相は1日、首相官邸に御手洗冨士夫・日本経団連会長ら経済界首脳を招き、景気悪化で深刻になってきた雇用問題を話し合った。雇用確保への努力で一致した。首相は国内需要を下支えするため雇用保険料の引き下げ分を原資に賃金引き上げを求め、経済界は賃上げに難色を示した。政府・与党は週内にも新雇用対策案をまとめるが、有効策を打てるかどうかは不透明だ。
　会合には岡村正・日本商工会議所会頭も出席した。首相はまず「雇用と賃金は生活に直結する」と強調。「景気がドーンと落ちている。内定取り消し問題を含めた雇用安定や賃上げの努力をしていただきたい」と要望した。雇用確保策としては若年層が正社員になるための支援や地域での雇用機会拡大策を求めた。

　このような要望を出すのは、大変結構なことだと思います。内閣支持率の低下を挽回するためには、これくらいのパフォーマンスが必要だと、麻生さんも知恵を絞ったのでしょう。
　しかし、家計を底上げするために賃上げが必要なことは、昨年末からはっきりしていました。07年12月19日に発表された日本経団連「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」は、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と述べていたからです。
　麻生首相の要請にもかかわらず「経済界は賃上げに難色を示した」とされますが、08年２月15日の経済財政諮問会議では、御手洗日本経団連会長自身、「賃金の引き上げを通じて、家計に確実に分配されるということも非常に大事なことだと思う。これによって、初めて消費や住宅投資等に支えられた安定成長が実現され、経済の好循環も生まれると考える」と発言していたではありませんか。この発言は、嘘だったのでしょうか。

　とはいえ、国際的な金融危機に端を発した経済不況は深まる様相を見せています。賃上げによる「経済の好循環」どころか、雇用の削減と賃金カットの嵐が吹き荒れ、「経済の悪循環」が強まろうとしているのが現状です。
　惜しいことをしたと思います。経済界は、絶好のチャンスを逃したのではないでしょうか。
　５年連続の最高益更新という好況にあった昨年までなら、賃上げによる「経済の好循環」を実現することは十分に可能だったでしょう。しかし、経済界は賃上げによる労働分配率の向上を実現することができず、内需拡大のための絶好のチャンスを逸してしまいました。

　チャンスを逸したということでは、中国との関係でも同様です。02年からの景気回復はオリンピックに向けた中国経済の好況という外需依存によるものでしたが、この面では政治が大きな阻害要因となったからです。
　それは、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題です。小泉さんのこの愚行によって、どれほどのビジネス・チャンスが失われたか、日本の財界はきちんと総括したことがあるのでしょうか。
　靖国問題によって、小泉さんは巨大なマイナス効果を日本経済にもたらしました。これがなければ、日本はもっと大きな経済成長を達成していたにちがいありません。

　それでも、02年以降、日本経済は戦後最長といわれた好況を実現しました。しかし、その恩恵を受けなかった二つの分野があります。一つは、すでに指摘した労働分配率の低下に示される労働者の収入であり、もう一つは、中小企業の業績です。
　つまり、この戦後最長といわれた好況の恩恵を受けたのは大企業だけだったということになります。というより、労働者や中小企業を踏み台にして、大企業は成長を続けてきたというわけです。
　この間、最高益を更新し続けた大企業は、イザというときのために巨額の内部留保を貯め込んできました。そして、いよいよ、そのイザというときがやってきたのです。今こそ、貯め込んだものをはき出すべきでしょう。

　好況時にふさわしい賃上げを実現できなかったという点では、労働組合にも大きな責任があります。02年の春闘から、連合は統一要求基準でベアの設定をやめてしまったからです。
　12月２日の中央委員会で「2009春季生活闘争方針」を決定した連合は、来年の春闘に向けて８年ぶりに統一要求基準でのベア設定を復活させるということですが、ワンテンポ遅れたのではないでしょうか。労働組合の側も、大きなチャンスを逸したように思います。
　昨年なら、賃上げに向けてのかなりの「追い風」が吹いていました。しかし今年は、金融危機を口実にした「逆風」が吹くにちがいありません。

　昨日の連合中央委員会で高木会長が強調していたように、最大の景気対策は賃上げです。予想される「逆風」をはね返し、雇用の安定とともに、どれだけ賃上げを実現できるかという一点に、日本経済の「悪循環」から「好循環」への転換がかかっています。
　このことを労使ともに自覚することが必要でしょう。とりわけ使用者側は、「派遣切り」などを行って、ことさら状況の厳しさを印象づける作戦のように見えます。
　雇用情勢の悪化を、賃上げ回避の口実として利用するなどという姑息な対応は許されません。経営側が、長期的な見通しを持った戦略的立場に立てるかどうかが試されているのではないでしょうか。

　なお、日本ILO協会が発行している『世界の労働』第58巻第11号（11月号）の巻頭エッセイとして、拙稿「『規制』をめぐる潮目の変化」が掲載されました。全文13行の短いものですが、ご笑覧いただければ幸いです。
　また、今週の週末、12月６日（土）に大阪の関西大学に行きます。基礎経済科学研究所創立40周年記念研究大会http://www.kisoken.org/ocw/ocw2008natsu.htmlで報告するためです。共通セッションⅠのテーマ「変化の中の労働研究」の２番目に、私は「新自由主義と労働政策－労働再規制に向けての動きを中心に」と題して報告します。
　ただ、残念ながら、すぐに東京に戻ってこなければなりません。翌日の７日（日）の午前中にも、講演を頼まれているからです。
　こちらの方は「小金井を住みよくする会」主催の「第40回みんなで平和を考えてみる集い」で、小金井市商工会館萌え木ホールが会場です。朝の10時から、「改めて見直そう　憲法と平和－今求められているのは積極的平和」というテーマで講演します。お近くの方に、お出かけいただければ幸いです。

2008-12-03 05:40 nice!(0) コメント(11) トラックバック(0)