12月24日（水） 拙著『労働再規制』に対する池田信夫氏の書評への反論（その５） [論攷]
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拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。
ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。
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池田さんに「書評」していただいたお陰で、拙著が２冊売れたようです。ありがとうございます。この調子で、もっと沢山売れてくれるとありがたいのですが……。
一昨日のエントリーに対する「地方に住む人 」のコメントで、池田さんが「札付き」の方であることを知りました。これまでも、同じような問題を数多く引き起こしていたわけですね。
そのような「有名人」に私も噛みつかれたわけで、光栄というか、迷惑というか……。
「地方に住む人 」のコメントで紹介された濱口桂一郎さんのウェッブは私も見ています。しかし、この「池田信夫氏の3法則」http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.htmlは知りませんでした。日付は「2007年12月21日 (金)」となっていますから、ほとんど１年前にアップされたものです。
ここで濱口さんは、以下のような「池田信夫氏の3法則」を示されています。
①池田信夫氏の第１法則：池田信夫氏が自信たっぷり断言していることは、何の根拠もない虚構である蓋然性が高い。
②池田信夫氏の第２法則：池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。
③池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。
この法則を拙著に対する書評に適用すれば、第1法則と第３法則が当てはまるようです。このような形で、すでに１年も前に批判されているのに、反省もせず、そのやり方はほとんど変わっていないというわけでしょうか。困ったものです。
ということで、昨日の続きです。私の反論もいよいよ佳境に入りますので、熟読していただければ幸いです。
第５に、〈いま雇用されている労働者の話だ。解雇規制を強めれば、雇用コストは高くなるので、企業は正社員の雇用を減らし、失業者や非正規労働者が増える。失業者の交渉力はゼロだが、厚労省はそれを救済する気はない。彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ。要するに、著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ〉という部分も、労働問題に対する池田さんの無知と無理解を暴露しています。
ここの記述は、拙著に対する書評でありながら、私の書いたこととは無関係な内容になっています。書いてもいないことを批判されても困るわけですが、その内容はメチャクチャです。
以下、コメントさせていただきます。
まず、「解雇規制を強めれば、雇用コストは高くなるので、企業は正社員の雇用を減らし、失業者や非正規労働者が増える」と批判されていますが、私は拙著で「解雇規制を強め」るべきだとはひと言も書いていません。これは拙著のどの部分を取り上げているのでしょうか。
事実の問題として、過去10年ほどで非正規労働者が激増しましたが、それは解雇規制を強めたからなのでしょうか。今また「派遣切り」「期間工切り」などによって解雇の嵐が吹き荒れ、巷に失業者が溢れようとしていますが、それは解雇規制が強められたからなのでしょうか。
失業者の増大は景気の悪化によるもので、非正規労働者の激増は労働者派遣法などの規制緩和によるものです。90年代以降に進んできたのは、規制の強化ではなく緩和だったということをご存じないのでしょうか。
次に、「失業者の交渉力はゼロだが、厚労省はそれを救済する気はない」という部分も拙著の記述とは無関係ですが、この失業者は誰と何を交渉するのでしょうか。この文章の意味は不明です。
失業していますから、交渉すべき雇用主や使用者はいません。また、「交渉力はゼロ」と書かれていますが、解雇された人々が運動にたちがることは良くありますから、決して「ゼロ」というわけではありません。
それでは、失業者の交渉相手は行政なのでしょうか。しかし、「厚労省はそれを救済する気はない」と書かれていますから、厚労省は「救済」する側であって交渉相手というわけではなさそうです。
ここで、厚労省は失業者を「救済する気はない」と書かれていますが、池田さんは雇用保険についてご存じないのでしょうか。この間の大量失業にも厚労省は通達を出したりしてそれなりに対応しようとしています。ただし、それは極めて不十分だというのであれば、私も同意するにやぶさかではありませんが……。
また、「彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ」という文章も意味不明です。ここで言う「彼ら」とは、誰のことなのでしょうか。もし、厚労省のお役人であるとすれば、その「天下り先」が「労働組合」であると読めます。
そもそも、天下りとは「高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと」です。退職後、労働組合の高い地位についた厚労省の高級官僚がいるなら、教えていただきたいものです。
確かに、中央官庁には労働組合があり、役所に勤めている人が組合の役員になっている例があります。しかし、それを「天下り」とは言わないでしょう。
また、「彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ」という文章は、厚労省が労働組合の「既得権」を守っているように読めます。しかし、そんなことはありません。
労働の規制緩和を進めるなかで、厚労省は、労働組合を擁護する側に立ちきれませんでした。逆に、労働組合との距離を広げ、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入などを図ろうとしたではありませんか。
池田さんはここで、厚労省を批判しているつもりかもしれませんが、実際には、弁護する結果になっています。厚労省の視野に労働組合の「既得権」しかないというのであれば、労働の規制緩和に対して厚労省はもっと厳しく反対していたでしょう。
さらに、「著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ」と、またも、拙著には書かれていない事柄で私を馬鹿にしています。しかし、こう書くことによって、ここでも池田さんは労働問題についての無知を露呈してしまいました。
「高校レベルの経済学」では、商品の価格は需要と供給によって決まることになっています。しかし、雇用はそうあってはなりません。
労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない。これが労使関係論の常識です。池田さんの知識は一般の商品に関する「高校レベルの経済学」のレベルにとどまっており、労働力商品の特殊性をまったく理解しておりません。
そもそも、労働力商品の売買は自由な競争の下におかれてはならないというのが原則です。そうすれば、必ず買いたたかれて労働力の価値以下で販売され、労働力の保全も再生産も不可能になるからです。
労働力は、労働者という生身の身体に宿るが故に、保管することができません。競争相手も多くおり、多少安くても販売したいと思う人もいるでしょう。
ここから、廉価販売の安売り競争が始まります。労働力商品の売買においては、売り手の立場は弱く、常に供給過多となる可能性が生ずるからです。
このような売り手側の競争を規制し、労働力の価格を適正に保つために結成されたのが労働組合です。そして、このような組合の活動を保障し育成したり、補完したりするための法的・政治的な枠組みが労働法制であり労働行政であるということになります。最低賃金制度も労働力の価格の最低水準を規制し、安売り競争を防止するために存在しているのです。
これら全ては、労働問題のイロハですが、このイロハを池田さんはまったく理解していません。労働力商品の特殊性、一般の商品と労働力商品の違い、そこから来る労働組合や労働法、最低賃金制度の役割などについての理解が完全に欠落しています。
恐らく池田さんには、現在のような雇用不安に対して、なぜ労働組合や政治・行政が対応しようとしているのか、理解できないでしょう。「雇用は労働需要と供給によって決まる」というのであれば、今日の雇用不安も「労働需要」の減少にすぎないということになるのですから……。
今日は、クルスマス・イブですので、プレゼントの意味を込めて、少し多めに書きました。この反論は、まだ続きます。明日も、お楽しみに……。
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池田さんに「書評」していただいたお陰で、拙著が２冊売れたようです。ありがとうございます。この調子で、もっと沢山売れてくれるとありがたいのですが……。
一昨日のエントリーに対する「地方に住む人 」のコメントで、池田さんが「札付き」の方であることを知りました。これまでも、同じような問題を数多く引き起こしていたわけですね。
そのような「有名人」に私も噛みつかれたわけで、光栄というか、迷惑というか……。
「地方に住む人 」のコメントで紹介された濱口桂一郎さんのウェッブは私も見ています。しかし、この「池田信夫氏の3法則」http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.htmlは知りませんでした。日付は「2007年12月21日 (金)」となっていますから、ほとんど１年前にアップされたものです。
ここで濱口さんは、以下のような「池田信夫氏の3法則」を示されています。
①池田信夫氏の第１法則：池田信夫氏が自信たっぷり断言していることは、何の根拠もない虚構である蓋然性が高い。
②池田信夫氏の第２法則：池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。
③池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。
この法則を拙著に対する書評に適用すれば、第1法則と第３法則が当てはまるようです。このような形で、すでに１年も前に批判されているのに、反省もせず、そのやり方はほとんど変わっていないというわけでしょうか。困ったものです。
ということで、昨日の続きです。私の反論もいよいよ佳境に入りますので、熟読していただければ幸いです。
第５に、〈いま雇用されている労働者の話だ。解雇規制を強めれば、雇用コストは高くなるので、企業は正社員の雇用を減らし、失業者や非正規労働者が増える。失業者の交渉力はゼロだが、厚労省はそれを救済する気はない。彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ。要するに、著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ〉という部分も、労働問題に対する池田さんの無知と無理解を暴露しています。
ここの記述は、拙著に対する書評でありながら、私の書いたこととは無関係な内容になっています。書いてもいないことを批判されても困るわけですが、その内容はメチャクチャです。
以下、コメントさせていただきます。
まず、「解雇規制を強めれば、雇用コストは高くなるので、企業は正社員の雇用を減らし、失業者や非正規労働者が増える」と批判されていますが、私は拙著で「解雇規制を強め」るべきだとはひと言も書いていません。これは拙著のどの部分を取り上げているのでしょうか。
事実の問題として、過去10年ほどで非正規労働者が激増しましたが、それは解雇規制を強めたからなのでしょうか。今また「派遣切り」「期間工切り」などによって解雇の嵐が吹き荒れ、巷に失業者が溢れようとしていますが、それは解雇規制が強められたからなのでしょうか。
失業者の増大は景気の悪化によるもので、非正規労働者の激増は労働者派遣法などの規制緩和によるものです。90年代以降に進んできたのは、規制の強化ではなく緩和だったということをご存じないのでしょうか。
次に、「失業者の交渉力はゼロだが、厚労省はそれを救済する気はない」という部分も拙著の記述とは無関係ですが、この失業者は誰と何を交渉するのでしょうか。この文章の意味は不明です。
失業していますから、交渉すべき雇用主や使用者はいません。また、「交渉力はゼロ」と書かれていますが、解雇された人々が運動にたちがることは良くありますから、決して「ゼロ」というわけではありません。
それでは、失業者の交渉相手は行政なのでしょうか。しかし、「厚労省はそれを救済する気はない」と書かれていますから、厚労省は「救済」する側であって交渉相手というわけではなさそうです。
ここで、厚労省は失業者を「救済する気はない」と書かれていますが、池田さんは雇用保険についてご存じないのでしょうか。この間の大量失業にも厚労省は通達を出したりしてそれなりに対応しようとしています。ただし、それは極めて不十分だというのであれば、私も同意するにやぶさかではありませんが……。
また、「彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ」という文章も意味不明です。ここで言う「彼ら」とは、誰のことなのでしょうか。もし、厚労省のお役人であるとすれば、その「天下り先」が「労働組合」であると読めます。
そもそも、天下りとは「高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと」です。退職後、労働組合の高い地位についた厚労省の高級官僚がいるなら、教えていただきたいものです。
確かに、中央官庁には労働組合があり、役所に勤めている人が組合の役員になっている例があります。しかし、それを「天下り」とは言わないでしょう。
また、「彼らの視野には（天下り先である）労働組合の既得権しかないからだ」という文章は、厚労省が労働組合の「既得権」を守っているように読めます。しかし、そんなことはありません。
労働の規制緩和を進めるなかで、厚労省は、労働組合を擁護する側に立ちきれませんでした。逆に、労働組合との距離を広げ、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入などを図ろうとしたではありませんか。
池田さんはここで、厚労省を批判しているつもりかもしれませんが、実際には、弁護する結果になっています。厚労省の視野に労働組合の「既得権」しかないというのであれば、労働の規制緩和に対して厚労省はもっと厳しく反対していたでしょう。
さらに、「著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ」と、またも、拙著には書かれていない事柄で私を馬鹿にしています。しかし、こう書くことによって、ここでも池田さんは労働問題についての無知を露呈してしまいました。
「高校レベルの経済学」では、商品の価格は需要と供給によって決まることになっています。しかし、雇用はそうあってはなりません。
労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない。これが労使関係論の常識です。池田さんの知識は一般の商品に関する「高校レベルの経済学」のレベルにとどまっており、労働力商品の特殊性をまったく理解しておりません。
そもそも、労働力商品の売買は自由な競争の下におかれてはならないというのが原則です。そうすれば、必ず買いたたかれて労働力の価値以下で販売され、労働力の保全も再生産も不可能になるからです。
労働力は、労働者という生身の身体に宿るが故に、保管することができません。競争相手も多くおり、多少安くても販売したいと思う人もいるでしょう。
ここから、廉価販売の安売り競争が始まります。労働力商品の売買においては、売り手の立場は弱く、常に供給過多となる可能性が生ずるからです。
このような売り手側の競争を規制し、労働力の価格を適正に保つために結成されたのが労働組合です。そして、このような組合の活動を保障し育成したり、補完したりするための法的・政治的な枠組みが労働法制であり労働行政であるということになります。最低賃金制度も労働力の価格の最低水準を規制し、安売り競争を防止するために存在しているのです。
これら全ては、労働問題のイロハですが、このイロハを池田さんはまったく理解していません。労働力商品の特殊性、一般の商品と労働力商品の違い、そこから来る労働組合や労働法、最低賃金制度の役割などについての理解が完全に欠落しています。
恐らく池田さんには、現在のような雇用不安に対して、なぜ労働組合や政治・行政が対応しようとしているのか、理解できないでしょう。「雇用は労働需要と供給によって決まる」というのであれば、今日の雇用不安も「労働需要」の減少にすぎないということになるのですから……。
今日は、クルスマス・イブですので、プレゼントの意味を込めて、少し多めに書きました。この反論は、まだ続きます。明日も、お楽しみに……。
2008-12-24 05:21
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コメント(17)
トラックバック(1)
>失業者の増大は景気の悪化によるもので、非正規労働者の激増は労働者派遣法などの規制緩和によるものです。90年代以降に進んできたのは、規制の強化ではなく緩和だったということをご存じないのでしょうか。
正社員に対する解雇規制が緩められたことなどありましたか？正社員を解雇できないから、全部しわ寄せが非正規にいっている。この現実を見ない議論は単なる偽善です。
それから、元厚労省役人の濱口氏のように連合関係の研究所などにポストをもらっていた人物はいくらでもいることはあなたもご存知でしょう。労働貴族達とキャリア官僚はともに労働利権の頂点に位置するエスたぶりっシュメントです。資本対総労働などという図式を思い描いているなら化石もよいところですね。
by 元左 (2008-12-25 14:07)
本『労働再規制』も、池田氏の書評に対する反論も楽しく読ませていただきました。
池田氏は、名誉毀損で訴える必要はありません。時間とお金の無駄です。今回の反論の発表で十分に効果はあったと思いますし、彼のようなタイプには事実でキッチリ公開で反論してゆくことが一番効果的だと思います。
彼は、反論に対して反応できないでしょう。
ところで話題になっている労働規制の緩和とは、つまるところ労働市場における中間搾取の容認と拡大ということですよね。 それが労働者と使用者の旧来の関係さえもぶち壊して、一部に莫大なな中間搾取利益（利権）を与え、労働者の生存権にさえ全く考慮を払わないで目の前の利益のみ血道を上げる冷酷な経営者を生み、その一方で年末の寒空に放り出される非正規雇用者を生んでいるのです。
中間搾取という盗みで、豊かになっていく者たちは、ヤクザの起業舎弟とどこが違うのでしょうか。
by 著十戒 (2008-12-26 00:39)
>正社員に対する解雇規制が緩められたことなどありましたか？正社員を解雇できないから、全部しわ寄せが非正規にいっている。
私もこの点については、ブログ主の意図がわかりかねました。「規制緩和」と「正社員に対する解雇規制の緩和」をぐっちゃにしている感じがします。
他の箇所では「労働基準法」と「労働組合法」を混同している点をきちんと指摘しているあたり、いい点を稼いでいたにもかかわらず残念です。
あとまあ、経済学（笑）については、もう公理系のちがいとしか思えないですね。
by strongaxe (2009-01-02 03:55)
《このような売り手側の競争を規制し、労働力の価格を適正に保つために結成されたのが労働組合です。そして、このような組合の活動を保障し育成したり、補完したりするための法的・政治的な枠組みが労働法制であり労働行政であるということになります。》
こんな建前にすぎないことを、お題目のようにいつまで唱えているのですか？ 同一労働同一賃金、すなわち最低賃金制度の導入の最大の壁は、正規労働者たちであることをなぜ指摘しないのですか？
by 南の原っぱ (2009-01-02 21:37)
＞ そもそも、労働力商品の売買は自由な競争の下におかれてはならないというのが原則です。そうすれば、必ず買いたたかれて労働力の価値以下で販売され、労働力の保全も再生産も不可能になるからです。
（中略）
ここから、廉価販売の安売り競争が始まります。労働力商品の売買においては、売り手の立場は弱く、常に供給過多となる可能性が生ずるからです。
この部分、非常に偏った分析ですね。逆の状況だってあります。
「労働力は人間の生物的性質の制約ゆえに、供給力に絶対的な限界がある」
ということです。つまり、労働力が不足する状況では、天井知らずに高騰することがあるのです。尾鷲病院の産婦人科勤務医が年棒5000万円で勤務したにもかかわらず、激務で1年持たずに辞めてしまったように。1億円でも、2億円でも、同じ労働条件では、後釜は見つからないでしょう。
確かに労働供給の価格弾力性は低いですが、だから市場取引の対象に「してはならない」という理由にはならないし、また、事実上、市場取引されております。
もしも、「再生産不可能」なほど安値になったとしても、それは一時的な状況であり、いずれ供給が減少して、価格は高騰し、結局、均衡点に達するじゃありませんか。
by 井上 晃宏 (2009-01-02 23:06)
はじめまして。自分は経済学はまったくの素人なのですが、一箇所疑問に思ったところがあり、以下に質問させていただきます。
『そもそも、労働力商品の売買は自由な競争の下におかれてはならないというのが原則です。そうすれば、必ず買いたたかれて労働力の価値以下で販売され、労働力の保全も再生産も不可能になるからです。』
ここでいう「労働力の価値」は誰がどうやって決めるのでしょうか。労働価値説といわれるものがあることは自分にも理解でき、池田先生のブログでも言及されているからこそ、五十嵐先生のお考えを伺いたいと思うのです。
by ずろちこるな (2009-01-03 12:56)
こんにちは。
池田教授の文章はすっきりと読みやすいが、あなたの文章は無駄に長すぎますね。冗談で(おそらく数分で)書いたであろう書評に、1週間に渡って長文で反論したから俺の言ってることが正しい、俺の勝ちだ！とでも思ったんですか？(笑) それと同じで、いくら長時間汗を流して労働したとしても、商品が売れなければ労働の価格は下がります。下がるべき労働の価格をそれに反して維持したら、そのしわ寄せはどこに行くんでしょうか？
そりゃあ、経済右肩上がりの時代なら、全てが良いものに見えるでしょうね。あなたは日本の過去の栄光にいつまでも酔いしれたいのかもしれませんが、その老人の青春ごっこに付き合わされるほうは困り果ててるんですよ。それとも飯の種のために「分かりたくない」んでしょうか？ そういう老体たちを養うような余力は、もう日本社会にはありません。
もう知ってるかもしれませんが、池田教授からの反論っていうほどでもない反論がブログにありますよ。もうメールで激しい合戦を繰り広げてるかもしれませんが、できればブログでみんなの前でやってほしいですね。この二人の意見の価格はどちらが上なのか？ 労働価格を守るらしい労組の組織率はすでに20％以下ですが、別の言い方をすると労組の価格も地に落ちたってことになりますね。ついでに、その労働者を守るはずの労組が非正規を守らなかった理由をぜひ教えてください。
by TGB (2009-01-03 18:26)
池田氏の文章、非常に読みにくい。
by NO NAME (2009-01-04 16:19)
＞冗談で(おそらく数分で)書いたであろう書評
だったら自分の日記帳にでも書けばよい。
by NO NAME (2009-01-04 16:23)
くだらない。
ブログ主の言っていることは既得権者にありがちな「もっともらしく見せる」だけの言葉遊び。
世界一解雇規制の強い労働市場、世界一の世代間格差が生じる公的年金等社会保障制度、これまた世界一の莫大な国債発行残高。
どれだけ言い繕うとも日本の老人による若者搾取の結果この国が終わろうとしている事実は変わらない。
私はさっさとこの国に見切りをつけて海外で働きますがね。
by 大学院生 (2010-12-20 01:48)
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