1月12日(月) 日本社会が直面することになった3つの難題 [労働]
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拙著『労働再規制-反転の構図を読みとく』(ちくま新書)刊行中。240頁、本体740円+税。
ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。
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『朝日新聞』や『読売新聞』など各社の内閣支持率についての調査が発表されました。それによると、麻生内閣の支持率は約2割、不支持率は約7割で、なかには、支持率が2割を切り、不支持率が7割を越えたものもあります。
麻生内閣は、滅亡への道を進んでいると言って良いでしょう。麻生首相は09年度予算案が成立するまで解散する気はないようですが、それまで持つのでしょうか。
同時に、日本社会もまた、滅亡への道を歩んでいます。この認識を共有できるかどうかが、今日の日本が抱えている問題解決に取り組む前提です。
これからの「必要かつ適切なルール」の再設定を考える場合、このような問題認識のうえに立つ必要があります。そして、そのような問題を解決するうえで役に立つ制度改正であるかどうかが、あらゆる問題の判断基準とされなければなりません。
滅亡への道は、日本社会が直面することになった3つの難題によって準備されています。これらの問題が解決されなければ、私たちの社会に未来はありません。
その第1は、端的に言って、日本社会では労働力の保存と再生産が極めて困難になっているということです。現在の日本社会は、絶対的な縮小への道を歩みはじめています。
日本の人口は、05年に史上初めて減少し、06年にはいったん増加したものの、07年、08年とまた減少しました。生産年齢人口はそれ以前から減り始めています。
「滅亡」という言葉は、しばしば象徴的な意味で用いられます。しかし、ここでの意味はやがて日本人がいなくなるということですから、文字通りの滅亡です。
これは少子化として政府などにも意識されていますが、問題は極めて深刻です。労働力の絶対的減少を意味することになるからです。
働いても生活できないということは、労働力の自己保存が不可能だということです。結婚して家庭を作ることができず、子育てもできないということになれば、労働力の再生産も困難になります。
ワーキング・プアとは、働いていてもまともな生活が送れないということです。このような労働者が増え続ける限り、この社会は再生産能力を失っているということになり、やがて減少して滅亡することになるでしょう。
第2の問題は、日本社会の「量的な滅亡」に必然的に付随せざるを得ない「質的な滅亡」です。すなわち、日本社会が急速に劣化と荒廃の度を強めているということです。
日本における労働力の枯渇は、徐々に意識されてきています。これを解決するための手段の一つが、外国人労働者の導入です。
しかし、これまでのところ、これは成功していません。日本社会にとっても、外国人労働者自身にとっても、必ずしもプラスの効果をあげていないからです。
将来的に、各方面での受け入れ態勢を整備して外国人労働者を増やせば、量的な労働力不足は解決できるかもしれません。しかし、それは日本社会の質的な変容をさらに促進する可能性があります。
現状のままであれば、子どもの貧困が増大し、安定した将来展望を描くことが難しくなります。不安定な雇用と生活苦によって将来への展望を失った若者が増えれば、社会の荒廃は一段と進むことになるでしょう。
「誰でも良いから殺して自分も死にたかった」というような若者が、これからも生まれるかもしれません。「捕まって刑務所に入りたい」と望むような人が出てくるような社会が、まともな社会だと言えるのでしょうか。
第3は、以上の結果もたらされる産業社会としての自己保存能力の衰退です。このままでは、日本は持続可能な産業社会として必要不可欠な要件、すなわち人材と内需を喪失することになるでしょう。
日本企業の国際競争力は、もはやコスト減などでは獲得できません。低価格ではなく高品質で勝負するしかありませんが、それを生み出す技術・技能は、団塊世代の退職と世代交代、労働力の非正規化や業績・成果主義の導入などによって失われようとしています。
世界的な経済危機の後では、アメリカや中国などの外国市場を当てにした外需依存ではやっていけません。豊かで安定した国内市場に支えられることなしに、日本産業の活路は開けないでしょう。
これらの問題を突破して日本を持続可能な社会へと変えていくためには、日本人の働き方を暗く覆っている3つの「原罪」を解決しなければなりません。
それは、第1に、働く意欲さえあれば誰でも働くことができ将来に不安を抱かせることのない安定した雇用、第2に、普通に働けばそれなりの生活を送ることができる賃金、第3に、働く労働者自身の健康を損なわず家庭生活を阻害しない労働時間の3つです。
この3つを実現することが、これからの労働政策の目標でなければなりません。ILOの用語で言えば「ディーセントワーク」であり、労働基準法に従えば「人たるに値する労働」です。
簡単に言えば、普通に働いて、普通の収入が得られ、普通の暮らしができるような働き方です。それを実現するための制度の再設計こそ、当面する労働再規制の役割にほかなりません。
これなくして、日本は滅亡への道から抜け出すことはできないでしょう。一刻も早く政策転換を実現し、日本人の働き方を変えることが必要なのです。
拙著『労働再規制-反転の構図を読みとく』(ちくま新書)刊行中。240頁、本体740円+税。
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『朝日新聞』や『読売新聞』など各社の内閣支持率についての調査が発表されました。それによると、麻生内閣の支持率は約2割、不支持率は約7割で、なかには、支持率が2割を切り、不支持率が7割を越えたものもあります。
麻生内閣は、滅亡への道を進んでいると言って良いでしょう。麻生首相は09年度予算案が成立するまで解散する気はないようですが、それまで持つのでしょうか。
同時に、日本社会もまた、滅亡への道を歩んでいます。この認識を共有できるかどうかが、今日の日本が抱えている問題解決に取り組む前提です。
これからの「必要かつ適切なルール」の再設定を考える場合、このような問題認識のうえに立つ必要があります。そして、そのような問題を解決するうえで役に立つ制度改正であるかどうかが、あらゆる問題の判断基準とされなければなりません。
滅亡への道は、日本社会が直面することになった3つの難題によって準備されています。これらの問題が解決されなければ、私たちの社会に未来はありません。
その第1は、端的に言って、日本社会では労働力の保存と再生産が極めて困難になっているということです。現在の日本社会は、絶対的な縮小への道を歩みはじめています。
日本の人口は、05年に史上初めて減少し、06年にはいったん増加したものの、07年、08年とまた減少しました。生産年齢人口はそれ以前から減り始めています。
「滅亡」という言葉は、しばしば象徴的な意味で用いられます。しかし、ここでの意味はやがて日本人がいなくなるということですから、文字通りの滅亡です。
これは少子化として政府などにも意識されていますが、問題は極めて深刻です。労働力の絶対的減少を意味することになるからです。
働いても生活できないということは、労働力の自己保存が不可能だということです。結婚して家庭を作ることができず、子育てもできないということになれば、労働力の再生産も困難になります。
ワーキング・プアとは、働いていてもまともな生活が送れないということです。このような労働者が増え続ける限り、この社会は再生産能力を失っているということになり、やがて減少して滅亡することになるでしょう。
第2の問題は、日本社会の「量的な滅亡」に必然的に付随せざるを得ない「質的な滅亡」です。すなわち、日本社会が急速に劣化と荒廃の度を強めているということです。
日本における労働力の枯渇は、徐々に意識されてきています。これを解決するための手段の一つが、外国人労働者の導入です。
しかし、これまでのところ、これは成功していません。日本社会にとっても、外国人労働者自身にとっても、必ずしもプラスの効果をあげていないからです。
将来的に、各方面での受け入れ態勢を整備して外国人労働者を増やせば、量的な労働力不足は解決できるかもしれません。しかし、それは日本社会の質的な変容をさらに促進する可能性があります。
現状のままであれば、子どもの貧困が増大し、安定した将来展望を描くことが難しくなります。不安定な雇用と生活苦によって将来への展望を失った若者が増えれば、社会の荒廃は一段と進むことになるでしょう。
「誰でも良いから殺して自分も死にたかった」というような若者が、これからも生まれるかもしれません。「捕まって刑務所に入りたい」と望むような人が出てくるような社会が、まともな社会だと言えるのでしょうか。
第3は、以上の結果もたらされる産業社会としての自己保存能力の衰退です。このままでは、日本は持続可能な産業社会として必要不可欠な要件、すなわち人材と内需を喪失することになるでしょう。
日本企業の国際競争力は、もはやコスト減などでは獲得できません。低価格ではなく高品質で勝負するしかありませんが、それを生み出す技術・技能は、団塊世代の退職と世代交代、労働力の非正規化や業績・成果主義の導入などによって失われようとしています。
世界的な経済危機の後では、アメリカや中国などの外国市場を当てにした外需依存ではやっていけません。豊かで安定した国内市場に支えられることなしに、日本産業の活路は開けないでしょう。
これらの問題を突破して日本を持続可能な社会へと変えていくためには、日本人の働き方を暗く覆っている3つの「原罪」を解決しなければなりません。
それは、第1に、働く意欲さえあれば誰でも働くことができ将来に不安を抱かせることのない安定した雇用、第2に、普通に働けばそれなりの生活を送ることができる賃金、第3に、働く労働者自身の健康を損なわず家庭生活を阻害しない労働時間の3つです。
この3つを実現することが、これからの労働政策の目標でなければなりません。ILOの用語で言えば「ディーセントワーク」であり、労働基準法に従えば「人たるに値する労働」です。
簡単に言えば、普通に働いて、普通の収入が得られ、普通の暮らしができるような働き方です。それを実現するための制度の再設計こそ、当面する労働再規制の役割にほかなりません。
これなくして、日本は滅亡への道から抜け出すことはできないでしょう。一刻も早く政策転換を実現し、日本人の働き方を変えることが必要なのです。
2009-01-12 15:28
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