２月14日（土） 派遣切りを開き直る日本経団連－日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判 [09春闘]
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拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。
ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。
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〔以下の論攷は、『自然と人間』2009年２月号に掲載されたインタビュー記事です。〕
「経労委報告2009年版」に示されている日本経団連の姿勢は、「雇用維持は適当に。賃上げだけはしたくない」というものです。そこには、日本の産業社会が現在抱えている問題に対する危機意識がまったく感じられません。大局を見ることなく経営者にとっての目先の利益だけを書き連ねた報告の内容は、日本の経営者の現在の水準を表しているものだと言って良いかもしれません。
若者が減り続ける社会
現在、100年に一度といわれる金融・経済危機と雇用危機が日本を襲っています。厚生労働省は11月、来年３月までに３万人が職を失うと言っていましたが、その１ヵ月後に、８万5012人になると修正しました。それほど、急速に雇用状況が悪化しているのです。３月の年度末には、契約切れでもっと多くの雇い止めが出るでしょう。
この雇用危機は、日本の産業社会が抱えている中・長期的な危機と密接に絡みあって生じています。この中・長期的な危機とは、労働力の縮小・劣化と内需の停滞です。労働力人口が減少するとともに、その質が急速に低下しているからです。
内需の停滞も深刻で、これが打開されなければ、日本は「滅亡への道」を進むことになります。これは象徴的な意味ではなく、将来的にいずれ日本人がいなくなるという現実的な意味での滅亡です。
日本の総人口は04年にピークに達し、05年に史上初めて減少しました。06年に若干回復しましたが、07年以降は再び減少傾向をたどっています。2050年には１億人を割るという推計もあります。
12月26日付の『日経新聞』に、車がなぜ売れないのかという記事がありました。20代から30代の人口は05年で3412万人、1980年と比べて約７％減少していると報じています。つまり、若者の世代を含めた生産年齢人口は、総人口の減少以前にすでに減り始めており、その影響もあって車が売れないというわけです。子どもの数も減っていて、最近では、その貧困化が注目を集めています。
このような現状に対して、政府は「少子高齢化」問題として対策を立てようとしています。しかし、根本的な解決策が素通りされています。ワーキングプアが増え、結婚もできない子どももつくれないというような働き方が続く限り、総人口の減少傾向は逆転できません。これこそ日本社会の危機なのですが、これに対して日本経団連も今回の「経労委報告」もまったく無自覚で、目を向けようとはしていません。
雇用問題に他人事の企業トップ
また、「経労委報告」は、現下の最大問題である雇用問題に関して、他人事であるかのように論じています。「報告」の序文に「雇用動向の急激な悪化により、雇用の安定が極めて重要な課題となろうが、未曾有の危機の中、官民が協力しながら雇用問題に果敢に取り組む必要性が高まっており、雇用のセーフティネットの拡充など、政府が積極的な役割を発揮していくことが期待される」とあります。
労働者のクビを切るのは誰なんですか。この文章を出した自分たち経営者ではありませんか。雇用責任を持つべき当事者であるなら、「雇用の安定が重要な課題となろうが…」などと言うのではなくて、「私たちは絶対にクビを切りません」「雇用安定のために全力で頑張ります」と、先ず、雇用維持に向けた責任と決意を明らかにするべきでしょう。
「雇用のセーフティネットの拡充」というのは、結局、クビを切った後なんとかしてくれという話です。セーフティネットはもちろん必要ですが、もともと落ちる危険性がなければいりません。クビを切って突き落としながら、「網を張ってくれ」と言っているようなものです。
政府や自治体が、派遣切りにあった人たちの住む所を確保したり、職を斡旋したりと動き始めています。年末には、「年越し派遣村」が大きな役割を果たしました。住む所がなければ命にかかわりますから、これらは必要であり重要な取り組みです。しかしまず、失業者を出さないようにすることが先決なのではないでしょうか。経営者がクビを切らなければ、失業者は出てこないんです。
役員報酬と株主配当を優先
そもそも、このような雇用状況に対して、日本経団連はどれだけの危機意識を持っているのでしょうか。本当に100年に一度の危機だと考えているのでしょうか。むしろ、危機を利用し、「危機への悪のり」によって労働側の攻勢を回避しようとしているのではないでしょうか。
この際、「余剰人員」を整理してスリム化と業態転換を図って行く。あるいは「危機」を誇張することで社内外を引き締め、雇用維持を理由に労働側の賃上げ攻勢を跳ね返す。そういう隠された狙いがあるのかもしれません。
この危機の中、利益が縮小し赤字に転落するなどと言っているにもかかわらず、内部留保や株主配当金には手を付けようとしていません。逆にいうと、配当金を維持するために、コストダウンを進めようとしているということです。派遣労働者は人件費ではなく物件費扱いですから、コスト削減のための派遣切りという意味があります。経営危機だと言っているけれども、本当に倒産するほどの危機なのかという点では大きな疑問があります。
もちろん、02年以降の景気回復の恩恵を受けていない中小企業の中には本当に大変なところもたくさんあると思います。しかし、大企業は別です。大企業は02年からの５年間、過去最高益を更新し続け、莫大な内部留保を蓄積してきました。この間、賃上げを求められた時に、経営側は何と答えたか。「いざというときのためにとっておく必要がある」と答えていたはずです。危機に直面している「今」以外に、“いざというとき”があるんですか。
今こそ、この間ため込んできた内部留保を取り崩し、様々な引当金を使って、雇用を維持し、賃上げの原資に当てるべきときではないでしょうか。
米国型経営が浸透
12月24日付の『東京新聞』の記事には、こうあります。「大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年３月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日明らかになった」。これだけの内部留保を企業は抱えているということです。
『しんぶん赤旗』の11月30日付の記事では、こうです。「豊田章一郎名誉会長と（長男の）豊田章男副社長だけで1600万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり140円だった2007年度に、２人だけで22億円を超す配当を手にしたことになります」と……。
「トヨタ、赤字転落」といわれていますが、その経営陣二人で22億円の株式配当です。しかも、07年、１年だけの話ですよ。来年４月にはこの創業家[そうぎょうけ]の豊田章男副社長が社長に昇格するそうです。
この例にも明らかなように、高配当を維持するのは、自分自身の利益を守ることにもなるわけです。こういう人が雇用維持のために配当金を減らしなさいと言われても、なかなか対応できないのではないでしょうか。
さらに、自分の利益を守るだけではなく、この間の企業経営のあり方が変わってきたことも影響しています。新自由主義的なアメリカ型の経営システムが導入されたため、企業経営者は短期的に利益をあげなくてはいけなくなりました。株主配当をいかに増大させるかで経営手腕が問われる。こういう状況の中で、日本の経営者の考え方が変わっていったと思われます。
昔は、経営者は雇用維持を第一としてきました。トヨタの社長だった奥田碩[ひろし]さんは「クビを切るなら、腹を切れ」と言っていました。昔の会社では、「窓際族」という形で企業内失業者を抱え込むこともあったのです。しかし、リストラした方が格付けが高まり、企業価値や株価も上がるというなかで、雇用維持に向けての経営者の意欲が失われてしまったのではないでしょうか。
そもそも、現在のような事態を想定し、企業は雇用の調整弁として非正規雇用を増やしてきたという側面があります。だから、派遣労働者はもともと人間扱いされていません。「人材のジャストインタイム」ということで、企業が労働者を増やしたり減らしたりできるように派遣労働を利用してきた。これこそ構造改革の目的の一つであり、その“成功”によって、日本は今日のような非人間的な社会になってしまったわけです。
御手洗キヤノンの派遣切り
12月16日に「コンビニ強盗未遂事件」がありました。派遣で仕事がなくなった35歳の男性が、コンビニ店で店員を脅し金を奪おうとしたとして捕まった。その時の所持金が９円しかなかった。35歳といえば働き盛りです。こういう人たちがたった９円しかお金がなくなって、切羽詰まって止むに止まれずコンビニで金を奪おうとしたわけです。
12月26日付の『朝日新聞』には、千葉から福井県・東尋坊に行って自殺しようとした人の話が出ています。これも、勤務先から派遣切りを告げられて死のうとして来たけれど、声をかけられて思いとどまったというのです。この方の所持金も300円しかありませんでした。
他方、派遣労働者を切る側は、トヨタ操業家の例にあるように、２人合わせて22億円の株式配当です。今の日本を象徴するような、巨大な格差がここには存在しています。こういう新聞に載るような悲惨な事件は、氷山の一角にすぎません。これに対して、一体、企業は何をしているのか。
12月１日に麻生首相は、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」という要請を行いました。09年春闘での賃上げと雇用安定化を要請したと報じられています。
ところが、その３日後の12月４日、キヤノンの大分県内の子会社２社が、工場で働く労働者1177人について請負会社との契約解除などに踏み切ることを発表しました。御手洗さんは３日後のことを知らなかったはずがありません。にもかかわらず、何食わぬ顔をして「わかりました」と首相に答えていたのです。
今回の８万人を越える解雇の最初の“引き金”を引いたのは、日本経団連会長の御手洗さんの会社でした。沈みつつある船にたとえるなら、船長が逃げるのは最後ではありませんか。ところが、その船長が、まだ沈み始めたわけでもないのに、ちょっと揺らいだだけで逃げ出してしまったわけです。経営者団体のトップが大量解雇の引き金を引いたということで、その罪は重いと言わなくてはなりません。
雇用も賃上げも必要
このように、日本の企業が生み出した深刻な現実があるにもかかわらず、「経労委報告」はそのことにほとんどまともに対応しようとしていません。その一方で、声高に強調しているのが、とにかく賃上げはしないということです。
「市場横断的なベースアップはもはやありえない」「個別企業においても一律的なベースアップは考えにくい」と、全体としての賃金引き上げはしないと言っています。
しかも、「わが国の賃金水準が世界トップクラスにあることを常に意識しておく必要がある」と言うに至っては、あきれるばかりです。いつの話をしているのですか。確かにバルブの頃はそう見られたこともありました。でも、そのバブル崩壊から17年もたっているのです。
「経労報告」が言うように賃金水準が「世界トップクラス」にあるのなら、なぜ年収200万円以下のワーキングプアが1000万人以上もいるのですか。働いても生活できず、あるいは「派遣切り」で住むところも生きる希望も失っている労働者の姿が目に入らないのでしょうか。
12月26日付の『日経新聞』の１面に、大きく出ていました。「日本の一人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19位となり、先進７ヵ国（Ｇ７）で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。…日本の家計の貯蓄率は前年度比１・８ポイント低下し、２・２％と過去最低となった」と……。
なぜ、こういう状態が生まれているのでしょうか。どうしてこうなったのかといえば、02年以降、大企業は好景気で最高益を更新していながら、その利益を労働者に還元しなかったからです。景気の良かった去年の春闘においてさえ十分に還元されていません。
だから、09年の春闘に向けて、麻生首相が経営者団体の代表を首相官邸に呼んで要請したわけです。これまで企業が上げた利益が十分に労働者に還元されていないから還元しなさいと、政治が介入したわけです。それほど、富の分配が不公平になっている。消費不況が深刻化しているから賃金を上げてくれと政府が言わなければならないほど、企業は労働者を低賃金で使い、内部留保をため込んできたということなんです。
登録型派遣は禁止に！
労働者派遣法改正案が臨時国会に提出され、継続審議となって通常国会に先送りされました。これについても「経労委報告」は「制度改正が過度に雇用の機会を減少させていないかなどの視点に立って影響を慎重に見極めていくことが求められる」と述べて、改正に消極的な姿勢を示しています。
派遣法の改正が「過度に雇用の機会を減少」させることになるというのは、派遣労働必要論の主たる論拠となっています。しかし、こういう日雇い派遣や登録型派遣という極めて不安定で低賃金の雇用が拡大してしまったことが、現在の社会問題を引き起こす根本原因なのです。「報告」には、これをどう是正するのかという問題意識が欠落しています。
問題は、雇用の数ではなく質なのです。派遣労働の拡大によって、働いても生活できないワーキングプアが増えたために、今日のような問題が起きているのではありませんか。劣悪な雇用を減らすための制度改正なのです。働いても生活できないような働き方はあってはならない。登録型派遣の禁止によって劣悪な雇用の機会が減少すれば、大変、結構なことではありませんか。
注意を払う必要のあるのが、「ワーク・ライフ・バランス」論の悪用です。ワーク・ライフ・バランスとは労働と生活を両立できるようにするということで、生活にゆとりをもてるように、長時間労働をなくすということです。
日本経団連は、この誰も反対できない言葉を用いて、実は別の制度を導入しようとしています。「多様化する労働者のニーズに対応しワーク・ライフ・バランスを促進していくためにも、とりわけ裁量性の高い仕事をしている労働者に限って、従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない、自主的・自律的な時間管理を可能とする新しい仕組みの導入を検討する」と言っているからです。
ここで言う「自主的・自律的な時間管理を可能とする新しい仕組み」とは、ホワイトカラー・エグゼンプション制度のことです。「ワーク・ライフ・バランス」を名目に、労働時間の法規制から幹部事務職などのホワイトカラーを除外（エグゼンプション）しようというわけです。
現在のホワイトカラー労働者は、コスト削減の上にノルマを課せられ、「サービス残業」をしたり、「フロッピー残業」で仕事を家に持ち帰ったりしなければならない状態に置かれています。過労死やメンタルヘルス不全の精神疾患など大きな問題になっていますが、ホワイトカラー・エグゼンプションがこのような現状をさらに悪化させることは明白です。
最低賃金引き上げについても、日本経団連は「慎重に審議・決定されるべきである」「極めて慎重に対応することが求められる」と消極的です。最低賃金は、働いていればこれ以上は賃金を下げられないという制度で、雇用のセーフティネットの最たるものです。ふつうに働けばふつうの生活が保障されるということが最低賃金制度の役割です。
「ワーキングプア」という言葉が生まれてくるのは、この制度が十分に機能していないからです。生活できる賃金の保障は内需を拡大し、結局は経営者にとっても利益になることだということを理解する必要があるでしょう。
労働組合にも責任が
私は、労働組合にも、現在のような社会を生み出してしまった責任があると思います。かつて、連合の中には新自由主義的な規制改革への幻想があったからです。
95年12月に、連合は「規制緩和の推進に関する要請」を政府に出しています。この中で、「制緩和こそは政治改革、地方分権と並ぶ、重要な構造改革である。規制緩和にあたっては、以下の基本的考え方に立脚し、その推進を図るべきである」と言っていました。
また、政府の規制緩和小委員会の報告書が雇用労働分野の問題を扱っていることに対して、「有料職業紹介および労働者派遣事業の規制緩和については、情勢の変化に対応し、『民間が取り扱うことができる職業（業務）を大幅に拡大することを前提に検討すべき』という結論は尊重したい」と言っています。
つまり、民営化や規制緩和の拡大について、連合は反対せず、その「推進」を求めていたのです。こういう連合の姿勢もあって、民主党や社民党は規制緩和への反対を貫くことができませんでした。今問題になっている派遣を原則自由化した1999年の労働者派遣法の改定について民主党は賛成し、社民党は政党として６人が賛成、３人が反対と分かれました。
今回の臨時国会に提出された改正労働者派遣法に対しても、連合の態度は曖昧でした。その後、野党共闘を進める立場から派遣法の見直しに歩み寄ったわけですが、連合会長の出身組合であるＵＩゼンセン傘下に派遣労働者の組合があるということもあり、明確な対応ができなかったのではないかと思います。
労働者が派遣という働き方を望んでいると、よく言われます。しかし、賃金はいくらでもいい、条件が悪くてもいいから働かせてくれというのは、本人が望んでいても認めてはいけません。これは一種の“スト破り”です。これを認めれば、労働ダンピングによる労働力の安売り競争が始まってしまいます。このような安売り競争を防ぐために、賃金の最低限を決めた最低賃金制度があり、労働者が労働組合を結成し団結して集団交渉を行うことを認めているのです。
従って、登録型派遣のような劣悪な働き方は、たとえそれを望む人がいても禁止し、そういう人にはもっと良好な働き方を斡旋するべきだと思います。そうしないと、労働力の廉価販売と労働の劣悪化は、際限なく進むことになります。
労働運動の歴史的勃興を！
かつてない危機の下で、今、政治の力を回復すること、社会の力を発揮することが求められています。しかし、麻生首相は完全にお手上げで、政治は機能不全に陥ってしまいました。政治の力を回復させるためにも、何としても政権のあり方を変えなければなりません。今年は必ず総選挙がありますから、ここで政権を交代させ、労働者の側に立つ政治を実現する必要があります。
また、助け合う絆を張りめぐらせ、社会の底力を発揮しなければなりません。年末年始の「年越し派遣村」のように、最近はＮＰＯなどの市民団体が注目を浴びています。湯浅誠さんの「もやい」とか、食材差し入れを行っている富山の自立支援ＮＰＯなどです。同時に、労働者を助けるということでは、やはり労働組合が役割を果たさなければなりません。
かつての経営者は雇用維持を最優先してきたと言いましたが、経営者がそう考えるようになったのは、50年代の激しい解雇撤回闘争があったからです。労働組合がストライキを打って解雇撤回のために闘った。日鋼室蘭や国鉄新潟、三井・三池炭鉱などの闘いです。その時の解雇は撤回できなかったかもしれませんが、このような運動はその後の解雇を抑制する力になりました。その意味で、当時の労働組合の闘いには大きな意味があったと思います。
「経労委報告」では「労使一丸で難局を乗り越え、更なる飛躍に挑戦を」と副題に掲げています。経営側は第１の危機（２度のオイルショック）、第２の危機（平成不況）を労資で乗り越えてきたという自信のもとに、現在の第３の危機を乗り越えるために、三たび労資協調を呼びかけています。
第１の危機では、労働組合は日本的労使関係の名のもとに企業内に取り込まれました。第一次石油ショックを機に労働組合は賃上げ自粛を打ち出して闘わない労働組合に変質していきました。
第２の平成不況の下で、労働組合はリストラをある程度認め、正規雇用を守る代わりに非正規化を受け入れてしまいました。連合傘下の組合の一部も規制緩和を認めた結果、非正規労働者が急増しました。
経営者団体からすれば上手くやったということでしょうが、労働組合からすれば大失敗だったと反省しなければなりません。経営者団体の口車に乗って、「雇用最優先で賃上げはいいです」「正規労働者だけでも守ってください」なんて言い出したら、３度目の失敗を繰り返すことになり、労働組合は信頼を失います。その結果、ワーキングプアを生み出す「滅亡への道」から抜け出すことはできなくなるでしょう。
苛酷な雇用状況の下で、労働問題がこれほど注目されたのは、まさに半世紀ぶりではないでしょうか。しかし、これは恐らく、古い労働組合運動の再生ではありません。まったく新しい形での労働組合運動の高揚となる可能性があるからです。それは、日本における社会・労働運動の新天地を切り開くものとなるかもしれません。その意味で、09年が日本労働運動にとって歴史的な勃興の年となるよう願っています。
拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。
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〔以下の論攷は、『自然と人間』2009年２月号に掲載されたインタビュー記事です。〕
「経労委報告2009年版」に示されている日本経団連の姿勢は、「雇用維持は適当に。賃上げだけはしたくない」というものです。そこには、日本の産業社会が現在抱えている問題に対する危機意識がまったく感じられません。大局を見ることなく経営者にとっての目先の利益だけを書き連ねた報告の内容は、日本の経営者の現在の水準を表しているものだと言って良いかもしれません。
若者が減り続ける社会
現在、100年に一度といわれる金融・経済危機と雇用危機が日本を襲っています。厚生労働省は11月、来年３月までに３万人が職を失うと言っていましたが、その１ヵ月後に、８万5012人になると修正しました。それほど、急速に雇用状況が悪化しているのです。３月の年度末には、契約切れでもっと多くの雇い止めが出るでしょう。
この雇用危機は、日本の産業社会が抱えている中・長期的な危機と密接に絡みあって生じています。この中・長期的な危機とは、労働力の縮小・劣化と内需の停滞です。労働力人口が減少するとともに、その質が急速に低下しているからです。
内需の停滞も深刻で、これが打開されなければ、日本は「滅亡への道」を進むことになります。これは象徴的な意味ではなく、将来的にいずれ日本人がいなくなるという現実的な意味での滅亡です。
日本の総人口は04年にピークに達し、05年に史上初めて減少しました。06年に若干回復しましたが、07年以降は再び減少傾向をたどっています。2050年には１億人を割るという推計もあります。
12月26日付の『日経新聞』に、車がなぜ売れないのかという記事がありました。20代から30代の人口は05年で3412万人、1980年と比べて約７％減少していると報じています。つまり、若者の世代を含めた生産年齢人口は、総人口の減少以前にすでに減り始めており、その影響もあって車が売れないというわけです。子どもの数も減っていて、最近では、その貧困化が注目を集めています。
このような現状に対して、政府は「少子高齢化」問題として対策を立てようとしています。しかし、根本的な解決策が素通りされています。ワーキングプアが増え、結婚もできない子どももつくれないというような働き方が続く限り、総人口の減少傾向は逆転できません。これこそ日本社会の危機なのですが、これに対して日本経団連も今回の「経労委報告」もまったく無自覚で、目を向けようとはしていません。
雇用問題に他人事の企業トップ
また、「経労委報告」は、現下の最大問題である雇用問題に関して、他人事であるかのように論じています。「報告」の序文に「雇用動向の急激な悪化により、雇用の安定が極めて重要な課題となろうが、未曾有の危機の中、官民が協力しながら雇用問題に果敢に取り組む必要性が高まっており、雇用のセーフティネットの拡充など、政府が積極的な役割を発揮していくことが期待される」とあります。
労働者のクビを切るのは誰なんですか。この文章を出した自分たち経営者ではありませんか。雇用責任を持つべき当事者であるなら、「雇用の安定が重要な課題となろうが…」などと言うのではなくて、「私たちは絶対にクビを切りません」「雇用安定のために全力で頑張ります」と、先ず、雇用維持に向けた責任と決意を明らかにするべきでしょう。
「雇用のセーフティネットの拡充」というのは、結局、クビを切った後なんとかしてくれという話です。セーフティネットはもちろん必要ですが、もともと落ちる危険性がなければいりません。クビを切って突き落としながら、「網を張ってくれ」と言っているようなものです。
政府や自治体が、派遣切りにあった人たちの住む所を確保したり、職を斡旋したりと動き始めています。年末には、「年越し派遣村」が大きな役割を果たしました。住む所がなければ命にかかわりますから、これらは必要であり重要な取り組みです。しかしまず、失業者を出さないようにすることが先決なのではないでしょうか。経営者がクビを切らなければ、失業者は出てこないんです。
役員報酬と株主配当を優先
そもそも、このような雇用状況に対して、日本経団連はどれだけの危機意識を持っているのでしょうか。本当に100年に一度の危機だと考えているのでしょうか。むしろ、危機を利用し、「危機への悪のり」によって労働側の攻勢を回避しようとしているのではないでしょうか。
この際、「余剰人員」を整理してスリム化と業態転換を図って行く。あるいは「危機」を誇張することで社内外を引き締め、雇用維持を理由に労働側の賃上げ攻勢を跳ね返す。そういう隠された狙いがあるのかもしれません。
この危機の中、利益が縮小し赤字に転落するなどと言っているにもかかわらず、内部留保や株主配当金には手を付けようとしていません。逆にいうと、配当金を維持するために、コストダウンを進めようとしているということです。派遣労働者は人件費ではなく物件費扱いですから、コスト削減のための派遣切りという意味があります。経営危機だと言っているけれども、本当に倒産するほどの危機なのかという点では大きな疑問があります。
もちろん、02年以降の景気回復の恩恵を受けていない中小企業の中には本当に大変なところもたくさんあると思います。しかし、大企業は別です。大企業は02年からの５年間、過去最高益を更新し続け、莫大な内部留保を蓄積してきました。この間、賃上げを求められた時に、経営側は何と答えたか。「いざというときのためにとっておく必要がある」と答えていたはずです。危機に直面している「今」以外に、“いざというとき”があるんですか。
今こそ、この間ため込んできた内部留保を取り崩し、様々な引当金を使って、雇用を維持し、賃上げの原資に当てるべきときではないでしょうか。
米国型経営が浸透
12月24日付の『東京新聞』の記事には、こうあります。「大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年３月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日明らかになった」。これだけの内部留保を企業は抱えているということです。
『しんぶん赤旗』の11月30日付の記事では、こうです。「豊田章一郎名誉会長と（長男の）豊田章男副社長だけで1600万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり140円だった2007年度に、２人だけで22億円を超す配当を手にしたことになります」と……。
「トヨタ、赤字転落」といわれていますが、その経営陣二人で22億円の株式配当です。しかも、07年、１年だけの話ですよ。来年４月にはこの創業家[そうぎょうけ]の豊田章男副社長が社長に昇格するそうです。
この例にも明らかなように、高配当を維持するのは、自分自身の利益を守ることにもなるわけです。こういう人が雇用維持のために配当金を減らしなさいと言われても、なかなか対応できないのではないでしょうか。
さらに、自分の利益を守るだけではなく、この間の企業経営のあり方が変わってきたことも影響しています。新自由主義的なアメリカ型の経営システムが導入されたため、企業経営者は短期的に利益をあげなくてはいけなくなりました。株主配当をいかに増大させるかで経営手腕が問われる。こういう状況の中で、日本の経営者の考え方が変わっていったと思われます。
昔は、経営者は雇用維持を第一としてきました。トヨタの社長だった奥田碩[ひろし]さんは「クビを切るなら、腹を切れ」と言っていました。昔の会社では、「窓際族」という形で企業内失業者を抱え込むこともあったのです。しかし、リストラした方が格付けが高まり、企業価値や株価も上がるというなかで、雇用維持に向けての経営者の意欲が失われてしまったのではないでしょうか。
そもそも、現在のような事態を想定し、企業は雇用の調整弁として非正規雇用を増やしてきたという側面があります。だから、派遣労働者はもともと人間扱いされていません。「人材のジャストインタイム」ということで、企業が労働者を増やしたり減らしたりできるように派遣労働を利用してきた。これこそ構造改革の目的の一つであり、その“成功”によって、日本は今日のような非人間的な社会になってしまったわけです。
御手洗キヤノンの派遣切り
12月16日に「コンビニ強盗未遂事件」がありました。派遣で仕事がなくなった35歳の男性が、コンビニ店で店員を脅し金を奪おうとしたとして捕まった。その時の所持金が９円しかなかった。35歳といえば働き盛りです。こういう人たちがたった９円しかお金がなくなって、切羽詰まって止むに止まれずコンビニで金を奪おうとしたわけです。
12月26日付の『朝日新聞』には、千葉から福井県・東尋坊に行って自殺しようとした人の話が出ています。これも、勤務先から派遣切りを告げられて死のうとして来たけれど、声をかけられて思いとどまったというのです。この方の所持金も300円しかありませんでした。
他方、派遣労働者を切る側は、トヨタ操業家の例にあるように、２人合わせて22億円の株式配当です。今の日本を象徴するような、巨大な格差がここには存在しています。こういう新聞に載るような悲惨な事件は、氷山の一角にすぎません。これに対して、一体、企業は何をしているのか。
12月１日に麻生首相は、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」という要請を行いました。09年春闘での賃上げと雇用安定化を要請したと報じられています。
ところが、その３日後の12月４日、キヤノンの大分県内の子会社２社が、工場で働く労働者1177人について請負会社との契約解除などに踏み切ることを発表しました。御手洗さんは３日後のことを知らなかったはずがありません。にもかかわらず、何食わぬ顔をして「わかりました」と首相に答えていたのです。
今回の８万人を越える解雇の最初の“引き金”を引いたのは、日本経団連会長の御手洗さんの会社でした。沈みつつある船にたとえるなら、船長が逃げるのは最後ではありませんか。ところが、その船長が、まだ沈み始めたわけでもないのに、ちょっと揺らいだだけで逃げ出してしまったわけです。経営者団体のトップが大量解雇の引き金を引いたということで、その罪は重いと言わなくてはなりません。
雇用も賃上げも必要
このように、日本の企業が生み出した深刻な現実があるにもかかわらず、「経労委報告」はそのことにほとんどまともに対応しようとしていません。その一方で、声高に強調しているのが、とにかく賃上げはしないということです。
「市場横断的なベースアップはもはやありえない」「個別企業においても一律的なベースアップは考えにくい」と、全体としての賃金引き上げはしないと言っています。
しかも、「わが国の賃金水準が世界トップクラスにあることを常に意識しておく必要がある」と言うに至っては、あきれるばかりです。いつの話をしているのですか。確かにバルブの頃はそう見られたこともありました。でも、そのバブル崩壊から17年もたっているのです。
「経労報告」が言うように賃金水準が「世界トップクラス」にあるのなら、なぜ年収200万円以下のワーキングプアが1000万人以上もいるのですか。働いても生活できず、あるいは「派遣切り」で住むところも生きる希望も失っている労働者の姿が目に入らないのでしょうか。
12月26日付の『日経新聞』の１面に、大きく出ていました。「日本の一人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19位となり、先進７ヵ国（Ｇ７）で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。…日本の家計の貯蓄率は前年度比１・８ポイント低下し、２・２％と過去最低となった」と……。
なぜ、こういう状態が生まれているのでしょうか。どうしてこうなったのかといえば、02年以降、大企業は好景気で最高益を更新していながら、その利益を労働者に還元しなかったからです。景気の良かった去年の春闘においてさえ十分に還元されていません。
だから、09年の春闘に向けて、麻生首相が経営者団体の代表を首相官邸に呼んで要請したわけです。これまで企業が上げた利益が十分に労働者に還元されていないから還元しなさいと、政治が介入したわけです。それほど、富の分配が不公平になっている。消費不況が深刻化しているから賃金を上げてくれと政府が言わなければならないほど、企業は労働者を低賃金で使い、内部留保をため込んできたということなんです。
登録型派遣は禁止に！
労働者派遣法改正案が臨時国会に提出され、継続審議となって通常国会に先送りされました。これについても「経労委報告」は「制度改正が過度に雇用の機会を減少させていないかなどの視点に立って影響を慎重に見極めていくことが求められる」と述べて、改正に消極的な姿勢を示しています。
派遣法の改正が「過度に雇用の機会を減少」させることになるというのは、派遣労働必要論の主たる論拠となっています。しかし、こういう日雇い派遣や登録型派遣という極めて不安定で低賃金の雇用が拡大してしまったことが、現在の社会問題を引き起こす根本原因なのです。「報告」には、これをどう是正するのかという問題意識が欠落しています。
問題は、雇用の数ではなく質なのです。派遣労働の拡大によって、働いても生活できないワーキングプアが増えたために、今日のような問題が起きているのではありませんか。劣悪な雇用を減らすための制度改正なのです。働いても生活できないような働き方はあってはならない。登録型派遣の禁止によって劣悪な雇用の機会が減少すれば、大変、結構なことではありませんか。
注意を払う必要のあるのが、「ワーク・ライフ・バランス」論の悪用です。ワーク・ライフ・バランスとは労働と生活を両立できるようにするということで、生活にゆとりをもてるように、長時間労働をなくすということです。
日本経団連は、この誰も反対できない言葉を用いて、実は別の制度を導入しようとしています。「多様化する労働者のニーズに対応しワーク・ライフ・バランスを促進していくためにも、とりわけ裁量性の高い仕事をしている労働者に限って、従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない、自主的・自律的な時間管理を可能とする新しい仕組みの導入を検討する」と言っているからです。
ここで言う「自主的・自律的な時間管理を可能とする新しい仕組み」とは、ホワイトカラー・エグゼンプション制度のことです。「ワーク・ライフ・バランス」を名目に、労働時間の法規制から幹部事務職などのホワイトカラーを除外（エグゼンプション）しようというわけです。
現在のホワイトカラー労働者は、コスト削減の上にノルマを課せられ、「サービス残業」をしたり、「フロッピー残業」で仕事を家に持ち帰ったりしなければならない状態に置かれています。過労死やメンタルヘルス不全の精神疾患など大きな問題になっていますが、ホワイトカラー・エグゼンプションがこのような現状をさらに悪化させることは明白です。
最低賃金引き上げについても、日本経団連は「慎重に審議・決定されるべきである」「極めて慎重に対応することが求められる」と消極的です。最低賃金は、働いていればこれ以上は賃金を下げられないという制度で、雇用のセーフティネットの最たるものです。ふつうに働けばふつうの生活が保障されるということが最低賃金制度の役割です。
「ワーキングプア」という言葉が生まれてくるのは、この制度が十分に機能していないからです。生活できる賃金の保障は内需を拡大し、結局は経営者にとっても利益になることだということを理解する必要があるでしょう。
労働組合にも責任が
私は、労働組合にも、現在のような社会を生み出してしまった責任があると思います。かつて、連合の中には新自由主義的な規制改革への幻想があったからです。
95年12月に、連合は「規制緩和の推進に関する要請」を政府に出しています。この中で、「制緩和こそは政治改革、地方分権と並ぶ、重要な構造改革である。規制緩和にあたっては、以下の基本的考え方に立脚し、その推進を図るべきである」と言っていました。
また、政府の規制緩和小委員会の報告書が雇用労働分野の問題を扱っていることに対して、「有料職業紹介および労働者派遣事業の規制緩和については、情勢の変化に対応し、『民間が取り扱うことができる職業（業務）を大幅に拡大することを前提に検討すべき』という結論は尊重したい」と言っています。
つまり、民営化や規制緩和の拡大について、連合は反対せず、その「推進」を求めていたのです。こういう連合の姿勢もあって、民主党や社民党は規制緩和への反対を貫くことができませんでした。今問題になっている派遣を原則自由化した1999年の労働者派遣法の改定について民主党は賛成し、社民党は政党として６人が賛成、３人が反対と分かれました。
今回の臨時国会に提出された改正労働者派遣法に対しても、連合の態度は曖昧でした。その後、野党共闘を進める立場から派遣法の見直しに歩み寄ったわけですが、連合会長の出身組合であるＵＩゼンセン傘下に派遣労働者の組合があるということもあり、明確な対応ができなかったのではないかと思います。
労働者が派遣という働き方を望んでいると、よく言われます。しかし、賃金はいくらでもいい、条件が悪くてもいいから働かせてくれというのは、本人が望んでいても認めてはいけません。これは一種の“スト破り”です。これを認めれば、労働ダンピングによる労働力の安売り競争が始まってしまいます。このような安売り競争を防ぐために、賃金の最低限を決めた最低賃金制度があり、労働者が労働組合を結成し団結して集団交渉を行うことを認めているのです。
従って、登録型派遣のような劣悪な働き方は、たとえそれを望む人がいても禁止し、そういう人にはもっと良好な働き方を斡旋するべきだと思います。そうしないと、労働力の廉価販売と労働の劣悪化は、際限なく進むことになります。
労働運動の歴史的勃興を！
かつてない危機の下で、今、政治の力を回復すること、社会の力を発揮することが求められています。しかし、麻生首相は完全にお手上げで、政治は機能不全に陥ってしまいました。政治の力を回復させるためにも、何としても政権のあり方を変えなければなりません。今年は必ず総選挙がありますから、ここで政権を交代させ、労働者の側に立つ政治を実現する必要があります。
また、助け合う絆を張りめぐらせ、社会の底力を発揮しなければなりません。年末年始の「年越し派遣村」のように、最近はＮＰＯなどの市民団体が注目を浴びています。湯浅誠さんの「もやい」とか、食材差し入れを行っている富山の自立支援ＮＰＯなどです。同時に、労働者を助けるということでは、やはり労働組合が役割を果たさなければなりません。
かつての経営者は雇用維持を最優先してきたと言いましたが、経営者がそう考えるようになったのは、50年代の激しい解雇撤回闘争があったからです。労働組合がストライキを打って解雇撤回のために闘った。日鋼室蘭や国鉄新潟、三井・三池炭鉱などの闘いです。その時の解雇は撤回できなかったかもしれませんが、このような運動はその後の解雇を抑制する力になりました。その意味で、当時の労働組合の闘いには大きな意味があったと思います。
「経労委報告」では「労使一丸で難局を乗り越え、更なる飛躍に挑戦を」と副題に掲げています。経営側は第１の危機（２度のオイルショック）、第２の危機（平成不況）を労資で乗り越えてきたという自信のもとに、現在の第３の危機を乗り越えるために、三たび労資協調を呼びかけています。
第１の危機では、労働組合は日本的労使関係の名のもとに企業内に取り込まれました。第一次石油ショックを機に労働組合は賃上げ自粛を打ち出して闘わない労働組合に変質していきました。
第２の平成不況の下で、労働組合はリストラをある程度認め、正規雇用を守る代わりに非正規化を受け入れてしまいました。連合傘下の組合の一部も規制緩和を認めた結果、非正規労働者が急増しました。
経営者団体からすれば上手くやったということでしょうが、労働組合からすれば大失敗だったと反省しなければなりません。経営者団体の口車に乗って、「雇用最優先で賃上げはいいです」「正規労働者だけでも守ってください」なんて言い出したら、３度目の失敗を繰り返すことになり、労働組合は信頼を失います。その結果、ワーキングプアを生み出す「滅亡への道」から抜け出すことはできなくなるでしょう。
苛酷な雇用状況の下で、労働問題がこれほど注目されたのは、まさに半世紀ぶりではないでしょうか。しかし、これは恐らく、古い労働組合運動の再生ではありません。まったく新しい形での労働組合運動の高揚となる可能性があるからです。それは、日本における社会・労働運動の新天地を切り開くものとなるかもしれません。その意味で、09年が日本労働運動にとって歴史的な勃興の年となるよう願っています。
2009-02-14 11:04
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まさに我が意を得たりという感じで、五十嵐先生渾身の一文に勇気づけられました。
これからも蒙を啓く灯火を我らに掲げて下さい！
by ぱらいそ (2009-02-14 18:21)
五十嵐さんの仰るとおり！今日の事態を創出した、真の要因を明らかにして、それを取り除くことこそ、真の解決の展望が出てくるのでは？
会社は労働者の首を切っておいて、自社製品が売れると思っているのだろうか？購買力を強く大きくするための雇用の拡大と賃金の値上げをしてこそ、会社は儲かり、景気は上がるのに、資本家は何を考えているのでしょうか？派遣労働者を使って大儲けし、今度は首を切って大儲けするから、考えていない？！
全く怒りを通り越して呆れて、笑っちゃうね。
もう二つ、笑っちゃう話を・・・。
麻生さんは、小泉さんの尻拭いをしていることに苛立ち、ホンネを言った！
小泉さんは、麻生さんのホンネの本質がわかっているから、麻生さんに宣戦布告をしてしまった！自民党を壊すために？！
そして新たな受け皿をつくり、国民の目の支持を投網で一網打尽にしようとしている？！
メディアは、派遣を原則自由化した1999年の労働者派遣法の改定について民主党は賛成し、社民党は政党として６人が賛成、３人が反対と分かれた時の本質を国民に知らせなかったが、今度もズレていないか？
呆れるね！！
by 邪論 (2009-02-14 20:21)
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。
彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。
彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。
パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。
一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
by NO NAME (2009-02-20 15:57)
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