７月11日（日） しっかりと「見極める眼」をもって参院選の投票を

　いよいよ、参院選の投票日です。
　憲政史上初の本格的な政権交代後の国政選挙になります。民主党中心の新政権に対する国民の審判が下されるというわけです。

　しかし、昨年の総選挙のときのような、心沸き立つ期待感や注目度は大きくありません。何となく「白けた」雰囲気が漂っています。
　その理由は三つあると思います。第１に、政権交代によって発足した新政権が国民の期待に応えられず迷走したからです。第２に、審判の対象となるはずだった鳩山首相と小沢民主党幹事長が辞めてしまったからです。第３に、代わって登場した菅新首相が、突然、消費税問題を持ち出し、これまた国民の期待を裏切ってしまったからです。

　有権者は、迷っています。民主党には合格点をあげられないのではないか、と……。
　しかし、だからと言って、自民党にまた戻ってもらうというわけにはいかない。せっかく政権から追い出したのだから、と……。
　迷った有権者は第３の選択肢を探し、取りあえず、「みんな」へと流れつつあるようです。新自由主義的「構造改革」の一層の推進を主張しているとも知らずに……。

　有権者がとまどっているのは、選択の機会を奪われたからです。そうなったのにも、理由が三つあると思います。
　１つは、民主党の責任です。自民党と同じように、消費税率10％への引き上げを打ち出したからです。
　与党第１党と野党第１党が同じような公約を掲げたら、どちらが良いか選びようがありません。どちらも選びたくないという場合には、どうしたらよいのでしょうか。

　もう一つは、選挙制度の責任です。もっと多くの選択肢があれば、２つの大政党が同じような公約を掲げても問題ありません。第３、第４などの政党を選べばよいのですから……。
　しかし、１人区や２人区の場合、第３党の候補者が当選する可能性は極めて低くなります。有権者は、どちらも拒否することによって自分の意思を示すことはできますが、議員を選ぶという点で影響力を行使することは困難で、その権利を放棄させられてしまいます。
　もちろん、比例区であれば、そのようなことはありません。比例区では選ぶことが可能なのに、選挙区ではその権利が制約されているというのでは、有権者は事実上、一票しか行使できないということになります。

　そして第３に、マスコミの責任を上げるべきでしょう。「争点」は明確に存在しているのに、「争点不在」であるかのような報道を繰り返し、有権者の選択の幅を狭めてきたからです。
　今回の選挙は、消費税率の引き上げに賛成か反対か、政治資金の透明化や規制の強化に賛成か反対か、沖縄普天間基地の撤去に賛成か反対か、国会議員の定数削減に賛成か反対かなど、たくさんの争点がありました。しかし、民主党や自民党にばかり焦点が当てられたために、政策的な差異が不明瞭になってしまいました。
　「第３の勢力」という形で一緒にされたせいで、「みんなの党」「たちあがれ日本」「新党改革」と「共産党」「社民党」などとの違いが曖昧になったということもあったでしょう。その結果、選択肢があるにもかかわらず、見えなくなってしまったのです。

　今日の投票では、「見極める眼」が大切だということになります。しっかりと、公約や政策を吟味し、過去の実績を思い返したうえで、投票する必要があります。
　参院選ですから、選挙結果によって政権が交代するようなことはありませんが、連立の組み合わせや重要メンバーの入れ替えなどが起こる可能性はあります。何度も紹介したように、消費税導入あるいは引き上げられた直後の参院選では、２人の首相が詰め腹を切らされたという過去があるのですから……。