１月25日（火）　歪む社会　経営者よ目をさませ：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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１月25日（火）　歪む社会　経営者よ目をさませ　[論攷] [編集]

〔以下の論攷は、『ひろばユニオン』2011年１月号、に掲載されたものです〕

歪む社会　経営者よ目をさませ

景気回復３つの条件

　リーマンショック後、世界の経済・金融は厳しい試練にさらされ、雇用状況も悪化しました。その後、一定の回復があり、大企業の業績は改善されつつありますが、働く人々が置かれている状況は厳しく、景気の先行きは不透明感に包まれています。
　たとえば賃金ですが、90年代後半以降、OECD諸国内で賃金が増えていないのは日本だけで、1997年と比較して雇用労働者全体で約五％の減少となっています。年収200万円以下のワーキングプアは1099人、２人以上の労働者世帯の22.3％に貯金がなく、家計支出は九七年をピークに減少し続けています。
　また、雇用状況にも厳しいものがあります。09年の失業率は平均で5.1％でした。2010年10月の完全失業率も5.1％で、前月より0.1ポイントの悪化になりました。昨年からの失業率は、５％台で高止まりしていることになります。
　とりわけ厳しい状況にあるのは若者です。若年層の失業率は九％台で、景気低迷の長期化が若者を直撃しています。就職状況も厳しく、10年10月時点での高校卒業者の内定率は半数以下の40％台で、大学卒業者は57.6％と96年度の調査開始以来最低になりました。03年度の氷河期を上まわる「超氷河期」とさえ言われています。
　このような厳しい状況を抜け出すためには景気回復が重要ですが、そのためにはモノが売れるようにならなければなりません。モノが売れなければ安くし、安くすれば利益が減り、利益が減るから賃金を下げることになります。収入が減るから購買力が低下してモノが売れなくなるという悪循環が生まれます。
　これが、デフレ・スパイラルです。この「負のサイクル」をどこかで断ち切らなければなりません。
　その重要な手だての一つが、可処分所得の増大です。働く人々が使えるお金を増やし、安心して使えるようにすることが必要です。
　そのためには、第一に収入を増やさなければなりません。賃金を引き上げることです。
　02年から07年までの戦後最長の景気回復期においても賃金は上がらず、収入はほとんど増えませんでした。今、不況の下でも賃金が上がらないとすれば、いったい、いつ、賃金は上がるのでしょうか。
　第二に、支出を減らさなければなりません。負担を軽減することです。
　収入のうち、税金や社会保険などの公的負担をまかなうための支出があります。これが増えれば、当然使えるお金は減ってしまいます。逆に、この負担が減れば可処分所得は増えます。したがって、必要なのは消費税という大衆課税ではなく、家計への支援であり減税なのです。
　第三に、将来への不安感をなくさなければなりません。
　将来、どうなるか分からないということでは、お金を使いたくても使えません。年金がもらえないかもしれない、介護や医療保障がどうなるか不安だということになれば、自己防衛に走るのは当然でしょう。将来の、発生するかもしれない支出に備えて蓄えるということになります。いくら所得があっても使うことができなければ、「可処分」とは言えません。

春闘が生んだ「好循環」

　これらの３つの条件を満足させることが、景気回復のカギです。使えるお金を増やし、内需を拡大することです。このことは、戦後の日本の経済成長の教訓からも明らかです。
　戦後の日本は、ほぼ1950年代の中頃から70年代の前半にかけて、高度経済成長を実現しました。
　それは、活発な輸出攻勢によって可能になったと思われがちですが、実は堅調な内需に支えられていたことを見逃してはなりません。背景には、国内市場の着実な拡大がありました。
　その基礎的条件を提供したのは、戦後改革による財閥の解体、労働改革、農地改革などの民主化措置でした。近代的な企業経営と労使関係を確立し、労働意欲を高めて生産性を向上させ、労働者や農民の収入を増やすことに成功したからです。こうして、戦後民主改革の経済効果によって、世界でもまれな高度経済成長を達成することができました。
　しかし、同時に指摘すべきなのは、このような条件があったとはいえ、労働者の収入増は自然に実現されたのではないということです。
　そこには、経済成長の成果を労働者に配分させるための強力な闘いがありました。そうです。皆さんよくご存じの春闘です。
　55年、太田薫総評副議長の提唱による５単産共闘から８単産共闘へ、その後、総評全体の運動へと拡大し、やがては同盟も賃闘という形で春闘に合流していきます。成長の果実をもぎ取るためには、労働者の運動が必要だったのです。
　そのためには力を合わせなければなりません。「暗い夜道もお手々つないで行けば怖くない」と言って春闘を提唱した太田さんの言葉は、その意味でも教訓的ではないでしょうか。
　しかし、このような春闘による賃上げの波は、第１次石油ショックを契機に日経連（現、日本経団連）のガイドラインによって抑え込まれ、75年以降、潮が引くように低下していきました。
　その後、経済の成長は外需に頼らざるを得なくなりますが、結局、それは日米経済摩擦を生んで日本バッシングを引き起こし、アメリカからの新自由主義の押しつけによる経済破綻をもたらすことになりました。これが、「失われた20年」です。
　この戦後日本の経験は、外需依存だけではうまくいかないこと、堅調な内需に支えられた成長こそが成功のカギだということを、はっきりと示しているのではないでしょうか。

コスト偏重　しわ寄せ誰に

　個々の会社が、企業としての成長や業績の拡大を目指すのは自然なことです。そのために、コストの削減や合理化、労働強化に努めるということもあるかもしれません。
　しかし、個々の企業にとって合理的な選択ではあっても、すべての企業がそれを目指したとき、大きな失敗に繋がる場合があります。これを「合成の誤謬」といいます。
　コスト削減によって国内市場を縮小させ、景気の低迷を招いてしまった今日の日本は、このような「合成の誤謬」の典型的な姿を示しているように思われます。
　また、コスト削減や合理化、労働強化は、一時的に企業の業績を拡大し、利益を増大させるかもしれません。しかし、そこで働く人々にとってはどうでしょうか。その結果、幸せになるのでしょうか。
　働き方がきつくなったり、競争が激しくなったにもかかわらず、人件費削減のために賃金は上がらず、正規から非正規労働者への切り替えが行われるというのが、職場の現状ではないでしょうか。
　その結果、会社の利益は増えるかもしれませんが、そこで働く人々の不満は高まり、働く意欲は低下していくでしょう。ついには、肉体や精神を病み、過労死や過労自殺、メンタルヘルス不全へと追い込まれていくのが職場の実態にほかなりません。

会社の利益　社会の利益

　今日では、働く人々は社会の多数派です。これらの人々が幸せにならなければ、幸福な社会は実現できないでしょう。これらの人々が貧しくなれば、地域の活力は低下し、荒廃が進むにちがいありません。ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）は、働く人自身にとって必要であるだけでなく、企業や地域社会にとっても必要不可欠なのです。
　生産者は同時に消費者であり、生活者でもあるということを忘れないようにして欲しいものです。
　社会の利益を犠牲にして会社の利益を図ろうとする経営は歪みを生み、やがては、会社がよって立つはずの社会のあり方をも歪めてしまうでしょう。今日の日本は、そのような方向に行きつつあるのではないかと、大きな懸念を抱くのは私だけでしょうか。
　そのような方向から転換し、会社の利益が従業員や地域社会などのステークホルダー（利害関係者）全体の役に立ち、社会の利益にもなるような会社こそ、今日の企業経営のあるべき姿ではないでしょうか。
　賃金の引き上げは、そのための第一歩なのです。それによって内需を拡大し、景気を回復することこそ、今日の苦境から脱出できる唯一の活路なのではないでしょうか。労働組合の取り組みが、いま社会全体のために求められているのです。

2011-01-25 18:34 nice!(0) コメント(15) トラックバック(0)

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>ワーキングプアは1099人（笑）

by わど (2011-01-27 11:05)

最近、大阪大学の大竹文雄先生編集した「こんなに使える経済学」（ちくま新書）を読みました。この本の第６章に、今の日本で、中高年をリストラできないために若者がどれだけ酷い被害を受けているか、分かりやすく説明されています。また、最低賃金を引き上げると、それまで最低賃金で働いていた人が失業し、かえって貧しくなってしまうというメカニズムも説明されています。
このように経済というのは、表面だけを見ていたのでは理解できない複雑なものです。経済について責任ある発言をしようと思ったら、まず、この本のような「まともな経済学者」が書いた本をしっかり読み、経済学の最低限の常識を身につけてからにしていただきたいものです。易しく書かれているので､誰でも読めます。
by 氷河期 (2011-01-27 11:39)

氷河期さん
大竹説は一つの学説に過ぎません。批判してる経済学者だっていますし、そもそも大竹氏が竹中平蔵氏と似たり寄ったりの価値観の人間で、五十嵐先生とは相容れ得ない価値観であることぐらい分かりませんか？
中高年がリストラできないって、彼らがそんなにお気楽な立場だったら、過労死なんてないでしょうに（苦笑）
by bogus-simotukare (2011-01-27 21:47)

「中高年をリストラすれば若者の雇用が増大する」「最低賃金を引き上げると、それまで最低賃金でやっと職を見つけていた人たちは職を失う」　これらは価値観とは関係がない、経済学の世界では常識的な事実です。「価値観」は各人各様かもしれませんが、事実を「価値観」で歪めて見てしまってはいけません。
それに、どのような考え方でも「価値観」として認められるわけではなく、社会的正当性がない考え方は「価値観」とは認められません。例えば、「気に食わない奴は殺しても構わない」こんな考え方は「価値観」とはいえません。「若者を犠牲にしても、中高年の既得権を守るべき」という考え方は、これからの日本を担う若者を犠牲にして、ひいては日本という国の未来を危うくします。これは「価値観」として許容されるものではないと思います。
by 氷河期 (2011-01-29 14:28)

氷河期さん

だれも「若者を犠牲にしても、中高年の既得権を守るべき」などとは言っていませんよ。

あなたが一貫して無視されている「大企業栄えて、民滅ぶ」という事実については、どのように考えているのですか？
「構造改革」路線の中で、「中高年」労働者はリストラの対象にされ職を失い、それ以外の労働者も賃金カットや大幅な待遇改悪をされました。
正規雇用が非正規雇用に置き換えられ、その非正規雇用の人たちは派遣労働者の問題に見られるように、さらに劣悪な賃金・労働条件の下で使い捨てられました。
こうして「派遣村」に見られる日本の貧困化が進む中で、日本経済の問題が出てきています。
労働者が貧しくなって、消費が冷え込むのは当然ですね。
こうした大きな貧困化の流れの中で、学生の就職難の問題も捉える必要があるとは思いませんか？

そして、こうした労働者・国民の貧困化と引き換えに、その手に富を集中させたのが、ごく一握りの大企業・大金持ちなのです。
だから、この富の一部をきちんと社会に還元しなさい、そうしないと日本の社会・経済そのものが壊滅してしまいますよ、と言っているのです。

あなたは、こうした事実について、どう考えているのですか？
それを抜きに、まっとうな議論は成立しませんよ。
by 医療労働者 (2011-01-29 17:11)

これが、デフレ・スパイラルです。この「負のサイクル」をどこかで断ち切らなければなりません。
by fake watches (2011-08-29 21:57)

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by モンクレール (2011-10-08 11:37)

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by 山田慶太 (2011-12-14 16:43)