１月28日（金）　「超氷河期」をどのようにして克服するのか：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ

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１月28日（金）　「超氷河期」をどのようにして克服するのか　[労働] [編集]

　私のブログを読んでいながら、こんなことも分からないのかと嘆くべきでしょうか。それとも、こんな方でも私のブログを愛読してくれていると喜ぶべきでしょうか。
　この間、何回かコメントしていただいた「氷河期」さんのことです。彼（彼女？）は、次のように書いています。

経営者は、使えない中高年をリストラして、若者を雇おうと思っているのに、組合が反対してるんですよ。そんなこともご存知ないのですか？
ま、若者もバカではありませんから、経営者と組合のどちらが若者の味方なのか、しっかり見てますよ。
こんなことをやっていて、これから１０年後に、日本に「労働組合」というものが残っているでしょうかねえ？

ろくに働きもしない年収1000万の中高年を１人リストラすれば、年収500万の若者を２人雇用できます。
若者もバカではありませんから、「団結」なんていう言葉が、中高年の既得権を守るためのごまかしに過ぎないことをちゃんと見抜いてます。
いくら言葉でごまかしたところで、こういう単純な事実を否定することはできませんよ。競争社会の中で、自分の力を高める努力を怠ったものが惨めな暮らししかできないのも当然のことでしょう。それは「自己責任」などと改めて言うまでもない、当たり前のことです。
競争を否定した社会主義国が、資本主義国よりもはるかに劣る惨めな生活水準しか実現できず、結局自分たちの国民にも見放されて消滅していった歴史に学ぶべきですね。日本が一流国から転落したくなければ。

大学卒の就職内定率が60％というご時世に、「俺たちの給料をもっと上げろ！」ですか。それは自己中心的なんじゃないでしょうか？
日本の未来を真剣に考えたら、もっと若者のことを大事にしなければならないのではないでしょうか？
一つぐらい、「俺たちはリストラしていいから、もっと若い人を雇え」と要求する労働組合はないんでしょうか。

最近、大阪大学の大竹文雄先生編集した「こんなに使える経済学」（ちくま新書）を読みました。この本の第６章に、今の日本で、中高年をリストラできないために若者がどれだけ酷い被害を受けているか、分かりやすく説明されています。また、最低賃金を引き上げると、それまで最低賃金で働いていた人が失業し、かえって貧しくなってしまうというメカニズムも説明されています。
このように経済というのは、表面だけを見ていたのでは理解できない複雑なものです。経済について責任ある発言をしようと思ったら、まず、この本のような「まともな経済学者」が書いた本をしっかり読み、経済学の最低限の常識を身につけてからにしていただきたいものです。易しく書かれているので､誰でも読めます。（以上、引用終わり）

　「氷河期」さんの主張は単純です。〈給料の高い中高年労働者をリストラすれば若者の雇用は増えるはずだ。それに反対して自分たちの給料を上げろという労働組合は若者の敵だ〉と言っているわけです。〈雇用維持のためには、最低賃金も引き上げるべきではない〉と……。
　これが、「まともな経済学者」の主張だというのです。大竹先生が、こんな単純な主張をされているとは思えませんが……。

　「経済学」では、商品の価格と需要の関係は、次のように説明されるでしょう。商品の価格が上がれば需要は減少し、価格が下がれば需要は増加すると……。
　労働力も商品ですから、販売価格（賃金）が上がれば雇用は減り、下がれば雇用は増えるというわけです。「氷河期」さんの主張されていることは、基本的にはこのような内容であり、だから単純だと書いたのです。
　もしそうであるなら、原資が変わらなければ、賃金が下がれば下がるほど雇用は拡大するでしょう。したがって、「最良の雇用対策」は賃下げであり、賃金の安い労働者を増やすことだということになります。

　この間、政府や経営者は、このような政策を採り続けてきました。つまり、「最良の雇用対策」を実施しつつづけてきたわけです。
　「氷河期」さんが主張される中高年リストラを行い、賃金の高い正規労働者を減らして非正規労働者に置き換えてきました。労働者の賃金は1998年をピークに、減り続けています。
　その結果が、今日の状況です。「氷河期」どころか「超氷河期」となって、若者の雇用を増やすためにもっと中高年の首を切れ、最低賃金の引き上げなどとんでもない、賃金を減らして雇用を拡大せよという主張が声高に叫ばれるほど、深刻な雇用状況が生まれています。

　おかしいではありませんか。この間、「失われた20年」と言われるような状況の下で、低賃金労働者が増え続け、給与が下がり続けているにもかかわらず、どうして雇用は増えていないんでしょうか。
　失業率が５％で高止まりし、「超氷河期」と言われるほどに就職難が拡大しているのは何故でしょうか。「まともな経済学者」なら、この現実をまともに説明できるのでしょうか。
　さらなる中高年リストラ、低賃金労働者の増大、賃金の引き下げが、これまでとは異なって、雇用増をもたらすという保障は一体どこにあるのでしょうか。そんなことをすれば、ますます景気は悪くなり、雇用状況は悪化するにちがいありません。

　労働力は商品ですが、生きた人間に宿る力です。それは一般の商品とは異なって、安いからと言って販売を手控えることも、ストックしておくこともできません。
　ですから、どうしても供給過剰になり、売る側は買う側に対して弱い立場に立つことになります。したがって、労働力は使用者に対して経済的従属性を帯びることを免れない特殊な商品なのです。
　この従属性から来る立場の弱さを克服し、対等な立場で交渉するために労働組合が結成され、それを補完する様々な労働政策も策定されてきました。労働力商品は団結しルールに守られることによってはじめて対等な契約関係を実現できる――このことは、労働問題に関わる人々にとっての常識でしょう。

　「氷河期」を名乗るのであれば、現実を直視し、それを解決する方策について、もう少しまともに考えたらどうでしょうか。「自分の力を高める努力を怠ったものが惨めな暮らししかできないのも当然のこと」という「自己責任」論に囚われているかぎり、「氷河期」を克服することなど、できるはずはないのですから……。

2011-01-28 10:38 nice!(2) コメント(26) トラックバック(0)

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五十嵐先生のおっしゃることは誠に尤もなのですが、おそらく搾取され、疎外される側であるはずの氷河期さんとやらがなぜこのような誤った言説に取り込まれてしまうのか、そこを何とかしないことにはやっぱり「氷河期」は克服できない気がします。
by ぱらいそ (2011-01-28 19:28)

この程度で済んだ、という見方もできると思いますよ。
by わくい (2011-01-29 02:01)

　引用部分がどこからどこまでかがよくわかりません。学者ならそのくらいのことははっきりしてもらいたいものです。
by vox_populi (2011-01-29 13:51)

労働組合が、「労働者の利益」のために、労働者が団結したものだというのは幻想に過ぎません。実際、就職活動をやっている学生が入れる労働組合なんかありませんし、労働組合の側でも就活学生のために何か取り組んでいるとは聞いたこともありません。むしろ、「若者を雇う余力があるなら、俺たちの給料を上げろ」というのが普通の労働組合の方針ではありませんか。それとも、就活をしている学生は労働者ではない、とでも言うのでしょうか。
高度経済成長期のような人手不足の時代なら、団結してゴネれば働き以上の待遇を勝ち取ることも出来たかもしれませんが、今はそういう状況ではありません。誰かが、働きにふさわしい報酬以上のものを分捕っていったら、他のところにしわ寄せが行きます。これから就職して、日本を支えていく若者のところに、そのしわ寄せが来ているのです。
by 氷河期 (2011-01-29 14:37)

若者の就職難を解決するために、良いアイディアがあります。それは、「若者を正社員として雇った人数に応じて、中高年のリストラを認める」というものです。
若者を１０人雇った企業は、１０人まで中高年のリストラを認める。こうすれば、若者にとってもチャンスが広がりますし、会社にとっても無駄に給料が高い中高年をリストラできる。若者と企業の両方にとって利益になる、これからの日本のためにとてもよい案だと思いませんか？
by 氷河期 (2011-01-29 14:53)

>労働組合が、「労働者の利益」のために、労働者が団結したものだというのは幻想に過ぎません。

これは歴史的な事実の問題です。
労働者がみずからの生活と権利を守るためにたたかいいの中でつくりだしたのが「労働組合」という組織であることは、否定しようのない歴史的な事実です。
中学や高校の歴史などでも、そう習いませんでしたか？

>実際、就職活動をやっている学生が入れる労働組合なんかありませんし、

労働組合は、労働者を対象とした組織ですから「就職活動をやっている学生」自体は一般的には対象ではないでしょう。
しかし労働組合の運動は、労働者の家族として、あるいは将来の働く仲間としての学生の利益をも担うものです。
特に現代においては、狭い意味での職場の問題だけではなく、労働者・国民の生活にかかわる様々な課題（政治的・経済的な課題など）にも取り組まなくては、自らの生活と権利を守ることなどできません。
ですから「学生の就職・雇用」の問題も、そうした国民的課題の一つと位置づけられ、労働組合の活動の大きな柱になっています。

>労働組合の側でも就活学生のために何か取り組んでいるとは聞いたこともありません。

まったく事実に反しています。
例えば、下記の全労連のビデオニュースです。
「高校・大学生の就職保障を求める就職連絡会12・9中央行動」
　http://www.zenroren.gr.jp/jp/video/index.html
また、こんな署名活動にも取り組んでいます。
「高校生・大学生、青年の雇用と働くルールを求める署名」
　http://www.zenroren.gr.jp/jp/seinen/download/data/07syusyokuren.pdf
なぜ、こうした取り組みをするのかについては、すでに触れました。

「氷河期」さんには、客観的な事実の認識においても、理論的な把握においても、ただ自説を書き連ねるだけでなく、かみ合うようにしてもらいたいものです。

>若者と企業の両方にとって利益になる、これからの日本のためにとてもよい案だと思いませんか？

これまでの議論の流れから、まったく、そうは思いません。
なぜ「若者」と「企業」をならべて、「若者」と「中高年」を対立させるのですか？
「大企業栄えて、民滅ぶ」という事実の指摘について、氷河期さんがどう考えているか、きちんと答えてください。
by 医療労働者 (2011-01-29 17:18)

労働組合の活動とは、経営者と交渉することが基本でしょう。当該ホームページを見ましたが、署名を集めるとか官庁･経団連への申し入れはやっているようですが、若者の雇用を増やすように経営者と交渉しているようには読み取れません。
企業は慈善活動をしているわけではないので、必要のない人間は採用しません。企業に、必要もないのに若者を採用しなさいといっても、採用するはずがありません。だから、若者の雇用を増やすためには、中高年をリストラすることが絶対に必要です。若者のために、ひいては今後の日本のために、自分でもリストラの痛みに耐えるつもりのある人だけが、本物の若者の味方です。
若者をあまりなめない方がいいですね。本物の若者の味方なのか、それとも何らかの下心で若者を利用しようとしているだけなのか、しっかり見ていますよ。
by 氷河期 (2011-01-29 19:35)

21世紀の企業は頭を切り替えないと、自分で墓穴を掘ることになりかねません。五十嵐仁先生も指摘されているように、現代は「ディーセントワーク」、「ステークホルダー（利害関係者）」全体の役に立ち、社会の利益にもなるような会社の在りかたが企業の命になって来ております。アメリカの資本主義も爛熟化し、致命的な問題に立ちいたっておりますし、世界経済は前世紀とは格段に相異して新しい発展をして来ておりますから。

by 伸一朗 (2011-01-29 19:48)

内部留保が増えることによって、企業価値を高め、株価が高まります。だから内部留保を増やすことも、立派は社会還元です。もし、企業が本来内部留保するべき資金を、無駄に労働者にばら撒いてしまったりしたら、それこそ企業価値を損ない、企業の社会的責任に反する行為です。労働者の賃金を高めるためには、それにふさわしい働きをするしかありません。労働者の能力を高め、良い仕事をし、きっちり成果をあげていく。そういうことの積み重ねなしに、ゴネて賃金を分捕れる時代はとっくの昔に終わっています。
それに、日本で大企業が栄えているというのも幻想でしょう。国際経営開発研究所（IMD)が発表する国際競争力ランキングでは、日本は調査対象60ヶ国のうちの27位です。このような日本の劣悪なビジネス環境を嫌って、企業がどんどん日本から逃げ出している状況です。これ以上大企業をいじめてしまったら、ますます日本から大企業が逃げ出してしまいます。
いまや一国の発展と繁栄は、その国にどれだけしっかりしたビジネスが定着しているかによって決まります。どの国でも、ビジネス環境を整備して、世界の良質な企業をひきつけようと必死に競争しています。そういう世界の流れに逆らって、日本だけが、中高年の既得権を守るためにリストラを禁止し、農業保護のためにTPPにも参加しない。こんなことをやっていたら日本の未来はまっくらです。
人生の残り少ない人たちにとっては、日本の未来がどうなろうと自分の既得権の方が大切かもしれませんが、これからこの国で長く生きていく若者にとっては、日本の未来の繁栄はとても大切です。
by 氷河期 (2011-01-29 19:49)

「大企業栄えて、民滅ぶ」という事実を認めたくないようですから、事実をいくつか指摘しておきます。

カナダ73.7%、アメリカ69.0%、イギリス68.5%、フランス49.6%、イタリア47.3%、ドイツ26.8%、日本0.4%
イギリス73.4%、カナダ73.2%、アメリカ68.4%、フランス49.5%,
イタリア44.8%、ドイツ16.6%、日本-5.2%
（IMF、OECDのデータから。日本は08年度の国民経済計算確報から）

上が1997年から2007年（リーマンショックの前の年）までの10年間の各国のGDPの伸び率、下が同じく10年間の雇用者（労働者）報酬の伸び率です。
一見してわかるように、日本のGDP伸び率が欧米各国と比べると格段に低い。
対照的に、欧米各国はGDPの伸び率が大きく、またそれとほぼ比例して雇用者報酬が伸びています。

これは何を意味しているのか？
10年間でイギリス、アメリカ、カナダでは生産が7割も上がったが、それを支えたのは労働者の収入も7割上がったからだった、ということです。
ものをつくったら、それを消費する（買う）のは主に労働者ですが、お金がなければ買いたくても買えない、使いたくても使えない。
欧米各国には生産を支えるだけの労働者の収入アップがあった。
だから物をつくっても売ることができた。
一方、日本だけは労働者の賃金が上がるどころか下がってしまった。
だから、物をつくっても売ることができず消費が滞ってしまい、経済成長できなかったということに他なりません。

もう一つ、すでに有名な事実ですが、1997年から2007年の10年間で、
資本金10億円以上の大企業の「経常利益」は15.1兆円から32.3兆円へと、17兆円の増加。
また「内部留保」は142.4兆円から229.1兆円へと、87兆円の増加。
（これで「富が増えた」と言わず、何と言えばいいのでしょうか？）

それでは大企業が豊かになって、労働者はその恩恵を受けたのか。
同じ10年間に「雇用者報酬」は279兆円から262.1兆円へと、17兆円の減少。
ん？　17兆円・・・
つまり大企業が17兆円の利益を増やて豊かになった分、まるまる労働者が貧しくなった、ということですね。

これが「構造改革」路線がつくってきた事実であって、これを根本から転換することなしに「日本の未来の繁栄」などありえません。
by 医療労働者 (2011-01-29 21:30)

氷河期さん。

本当に就職することが困難な時代に立腹の様子がうかがえます。

青年と中高年もっと言えば高齢者を対立させそこに労働組合という運動体を否定するこの構図は誰が喜んでいるのでしょうか。

年齢の差ではなく労働者総体として今の就業状態をとらえなくてはダメなのではないでしょうか。

今は青年のあなたでも（勝手に青年と決めていますが）
少しすれば中年です。

その時あなたは率先して生活条件を下げるから青年を雇えと言えるのですね。
素晴らしいことだと思います。
企業もきっと喜んで賛成してくれるでしょう。
但し、新しく雇用する保証はありませんが。

なぜ、雇用環境が悪く、企業が多くの預金を持ちながらも消費者である労働者に利益配分をせず
新しい雇用をしないのか、
私は思うに、常に低い賃金で労働者を雇いたいからです。

企業の社会的責任が問われているのです。
企業が本当に儲けたいのなら、消費者でもある圧倒的多数の
労働者に配分するべきであると思いますが。

現在の労働組合のナショナルセンターも大企業の労働組合も
本来の役目を忘れていることも現実としてありますが

働く人と働こうとする人が反目しあうことは
あなたが就職できないとという声を
届けにくくしているのも事実です。

労働者間の分断と世代間分断を
喜ぶ人達が今の状況をつくりだした人達では。

以前書き込みしましたが。
氷河期さんの状況は
すべての責任は
あなたの言うとおり
「自己責任です」
これでは、中高年を批判することは
論理的に無理でしょう。

なぜなら、現職の中高年は
「自己責任で仕事をしているからです」

まず声を上げ連帯し
鼓動を起こすことではないでしょうか。
きっと行動を共にしようという仲間があると思いますが

by ゆきぼー (2011-01-30 17:48)

カナダ 8.28％、アメリカ 9.28％、イギリス 7.45％、フランス 9.43％、ドイツ 7.49％、イタリア 7.81、日本 5.08％

これは各国の失業率です。日本以外の国は、いずれも日本より高くなっています。
それらの国では、日本のような不合理な解雇規制などはなく、不要な人間はさっさとリストラできます。だから失業率は高くなりますが、優秀な人間だけが企業に残ることになり、経済が合理化･活性化されて経済成長し、ひいては労働者に高い賃金を払うことも可能になるのです。
つまり、日本で、ろくに働かない中高年を企業が抱え込んでいるために被害を受けているのは若者だけではないということです。不要な人間のリストラが出来れば、他の労働者はもっと高い賃金をもらうことが出来るのです。つまり、リストラが出来ないことは、ちゃんと働いて成果を挙げている労働者にとっては損失なのです。
日本だけが、ろくに働かない中高年の既得権を守るために、優秀な若者やしっかり働いている労働者を犠牲にしている。だから生産性が上がらず、労働者の賃金も伸びない。こんなことでいいと思っているのですか？

それに不思議なのは、なぜ「ろくに働かない中高年」のリストラに反対するのでしょうか？　有用な人物、企業にとって必要な人物を企業がリストラすることはありえません。ちゃんと働いて企業に貢献しているなら、リストラの心配などする必要がないのではありませんか？
by 氷河期 (2011-01-30 18:31)

なぜ、賃金引き上げ→景気が良くなる→企業が採用を増やす　などという迂遠な「風がふけば桶屋が儲かる」みたいな話に期待するのでしょう。
そんなことより、中高年をリストラすればすぐに確実に若者の雇用が増加するのですから、本当に若者の味方であれば中高年のリストラに賛成しなければおかしいでしょう。
だいたい、労働者が働いた分以上に無駄に賃金をばらまいて、会社の利潤が減ってしまったら、株価が下がるではないですか。株価が下がれば、株を持っている人たちは消費を控えるでしょうから、景気に悪影響を及ぼします。賃金を上げて景気を良くしようなんて、空想の話だとしか思えませんね。
by 氷河期 (2011-01-30 18:42)

>それに不思議なのは、なぜ「ろくに働かない中高年」のリストラに反対するのでしょうか？

問題の立て方が最初から間違っていますねー。
「ろくに働かない中高年」って、何を根拠にしたら、そんなことが言えるのですか？
あなたの議論は、ほとんどがあなたの主観にもとづくものでしかありません。
失業率と経済成長についての議論もそうです。
ヨーロッパでは「失業した人を国がどうバックアップするのか」などの考え方や政策が、日本とはまったく異なっています。

例えば、フランスは少子化・子育て対策の手厚さなどが有名になっていますが、この国では「失業者」も日本よりはるかに豊かな生活をすることができます。
言ってみれば「失業する権利」＝失業しても人間らしく生活できる社会保障制度は国民の権利である、あるいは自分がしたくない仕事に無理に従事する必要はない、自分に適した仕事が見つかるまで待てばいい、その間の生活は国が保障してあたり前だ、ということまで思想・文化として存在しているといいます。
以下の記事や、ぜひ都留民子『失業しても幸せでいられる国　フランスが教えてくれること』を読んでみてください。
「福岡市社保協・都留先生講演をニュースサイトで発見」
　http://osakasyaho.blog81.fc2.com/blog-entry-2995.html
「なぜ『失業しても幸せでいられる国』という題名にしたのか」
　http://osakasyaho.blog81.fc2.com/blog-entry-2995.html

ここには、あなたの好きな「自己責任」論とはまったく対極の国や社会のありかたが示されています。
だからこそ失業率が日本より高くても、はるかに高い経済成長ができるのです。

ついでに、日本の社会保障はいかに「役立たず」なものかという資料を紹介しておきます。

市場所得の相対的貧困率
フランス24.1%、イタリア21.8%、ドイツ20.5%、イギリス19.9%、アメリカ18.0%、日本16.5%、OECD17ヶ国平均18.2%

可処分所得の相対的貧困率
フランス6.0%、イタリア11.5%、ドイツ8.0%、イギリス8.7%、アメリカ13.7%、日本13.5%、OECD17ヶ国平均8.4%

各国の相対的貧困率が「税と社会支出（社会保障など）」によって、どれくらい改善されるかというデータです。
日本の社会保障がいかに「役立たず」か、よーくわかりますね。
だからこそ、日本は「構造改革」路線の中で群を抜いて貧しくなってしまったのです。
いいかげんに、そのことを認めてはいかがですか。

by 医療労働者 (2011-01-30 20:39)

訂正です。

「福岡市社保協・都留先生講演をニュースサイトで発見」
　http://osakasyaho.blog81.fc2.com/blog-entry-2807.html
by 医療労働者 (2011-01-30 20:42)

氷河期さんの主張は面白いですね。
しかし、氷河期さんの主張では「若者」は永遠に（若者もその内「中高年」になるのですが・・・）浮かばれないでしょう。
氷河期さんの主張では単純に「若者の敵は中高年」だという世代間の戦いになってしまいますよね。そうなると逆に中高年は自分の生活を守るための敵は「若者」となります。これって「若者」に圧倒的に不利ですよね。数からいっても持っている権限とかも全てにおいて。
その主張を声高に言っても、結局若者の現状を改善する力にはならないですよ。
若い人の愚痴程度の話なら、そして居酒屋でくだを巻く程度の与太話なら若い者同士で「そうだそうだ中高年が悪い」と盛り上がるかもしれませんがね。そういう意味では面白いのですがね。
まともな見解として議論の場に乗せるのはね・・・。

頭の中で練り上げた空想論ではなく、もっと現実を踏まえた建設的なと言うか、愚痴ではなく本当に自己の主張を構築するのであれば、今の現状や事実、そしてその背景と歴史的過程を多面的に勉強された方が良いと思いますよ。
by 山田太郎 (2011-01-31 11:04)

「ろくに働いていない税金泥棒の中高年をリストラしよう」という主張は、若者だけではなく、経営者も当然賛成です。そもそも、給料泥棒をリストラできれば、他の労働者の給料を上げることが出来ますから、まともに働いている労働者も給料泥棒のリストラには賛成です。リストラの対象になるのは会社にとって要らない人間で、会社にとって有用な人材ならリストラされる可能性はありませんから、リストラに反対する理由はありませんしね。
社会の圧倒的な多数派が給料泥棒のリストラに賛成しているのですよ。それが実現しないのは、いままで民意に反する守旧勢力が政権を握りつづけていたためですが、次の選挙では「みんなの党」を中心とする真の改革政権が実現して、日本社会の改革が一気に進むでしょう。それまで日本の若者が生き延びられるかどうかが心配ですが･･･　今や日本の若者の希望はそれしかありません。
by 氷河期 (2011-02-02 06:05)

五十嵐様のブログを汚すようで申し訳ありませんが、もう一度だけ氷河期様の議論に乗っかります。

氷河期様には残念ながら「社会の圧倒的多数」は若者よりも経営者よりも働いている「中高年」が占めています。
そして、会社に取って有用な人材かそうでないかは経営者が決めます。（まあ、もっとも具体的には人事部等が決めるのですが）実際会社員として働いてみるとわかると思いますが、成果主義でもその基準は曖昧なものです。結果、リストラの対象じゃないと自信を持って言える「中高年」はまずいません。
ですので、制度的にそのようなことが出来る制度策定には何があっても反対しようとするのです。
これは何をどう言おうと中高年の皆さん一人一人生活がかかっていますので。
それが若者を助けるためそれしかないと言われると、ほとんどの中高年は若者を排除しようとすることになりますよ。
経営者もあんまり極端な事にすると中高年の大半に反発されるし、士気にも関わるのでね。どうでしょうかね。
それとその理屈の最大の問題は若者もそれで就職できても、これから一番生活にお金のかかる中高年でリストラではね。本当に「若者」は氷河期様の案に賛成されるのでしょうかね。

ですから、そのご意見は飲み屋での愚痴程度にしておけばということです。

それから別に若者の雇用のためでなく、経営側の事情で今も中高年のリストラはどんどんされていますよ。労働組合があっても実際はそんなもの「へ」の突っ張りにもなりません。ただ、それが若者の雇用には結びついていないだけです。元々人を減らすことが目的ですから。それと経営側に取ってみれば必要な人材は海の者とも山の者ともわからない新人を採るより、仕事もわかり経験もある中高年の方の賃金をカットして使う方が有効ですよ。
景気が良くなり経営を拡大する方向にならなければ若者の雇用は改善されないと言うことです。

結局、氷河期様の理屈は「若者の雇用確保」という目的では無理があります。
もう一度言いますと、中高年のリストラは既にされているんです。でも若者の雇用は改善されていません。それが現実です。
by 山田太郎 (2011-02-02 11:55)

若者の雇用のために、中高年がリストラされるべきだと言う話ですね。

多くの場合、就職活動中の若者は、現役中高年労働者の子女ですから、
親の働いている会社に行って、親をリストラする代わりに自分を就職させて貰えば宜しいでしょう。
親のコネで就職が決まった時代に較べれば、余程健全ですね。

よその親をリストラさせて自分が職を得ようなどと、自分勝手にも程がある。

by 珍県民 (2011-02-02 14:00)

ろくに働きもしない給料泥棒をリストラすれば、ちゃんと働いている人の賃金が上がるわけですから、労働組合がリストラに賛成するのは当たり前のことではないでしょうか？
給料泥棒が会社にしがみつこうとするのは当たり前のことで、それをきっぱり切り捨てる気力のある経営者と労働組合が求められています。日産は、一時期かなり経営が傾いた時期がありましたが、ゴーン社長の下で大胆なリストラに取り組み、一流企業として復活しました。若者もたくさん採用しています。日本人経営者にゴーン氏のような優れた人材がいなかったのは残念ですが、経営者はこの例から学ぶべきでしょう。
大事なことは、「給料泥棒の既得権」と、「若者の未来」のどちらが大切なのかということです。これまで、若者を犠牲にして給料泥棒の既得権を大事にしてきた結果、日本は「失われた１０年」が「失われた２０年」になりつつある極めて惨めな国になってしまいました。
しかし国民は理解しつつあります。次の選挙では、「みんなの党」を中心として真の改革派が結集して政権を取るでしょう。それこそが若者の希望です。駅前で共産党の方々がチラシを配っていました。寒い中ご苦労様ですが、配っておられる方が中高年ばかりですね。なぜ、若者に支持されていないのでしょうね？
by 氷河期 (2011-02-03 09:04)

社会労働大辞典が出版されるとのこと。
少し私的には高いのですが事前割引で買う予定です。

なぜ、私的に高いかと言いますと、一ヶ月の小遣いに半分以上ですから（笑）

氷河期さんとか言う方の話はもう終わりにしたら良いと思います。
実はどんなことを書くのか楽しみにしていましたが、人の意見を参考にして
考えようという気がないようですので。

きっと氷河期さんが就職して（現在無職と仮定）本人がリスロラを宣言されたら
「なんで俺なんだ、ほかにもっと無能な奴がいるだろう・・」と言われるのでしょうね。

自分が最高で他者は最低。
氷河期さんが言われるように「自己責任」です。

「みんなの党で改革だ・・社会がよくなる」と
みんなの党の主張もご理解の上でのことと思いますが
あなたの希望する社会で
あなた自身がリストラされないように気をつけてください。

氷河期さんへ
誰かのｺﾒﾝﾄで書かれていたように、
あなたのご両親がおられるなら
「親父会社辞めれ。俺が優秀だから代わりに就職する」と言ってみれば
答えがでるかも。

氷河期さんも就職したい会社にいって
あなたの思いである中高年を首にしろ、所得を半減して若者を雇えと言えば
経営者は喜んであなたを雇用してくれるかも。（？）

これで「氷河期」さんの話題は終わります。

by ゆきぼー (2011-02-03 11:49)

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by グッチバッグ (2011-11-19 11:14)

宇宙ミッションの活用、オメガの腕時計を購入する！キャプテンユージン Cernan、海軍のパイロットのような N.A.S.A. 13 年間を含め、20 年間務めた時計の多数の重要なメンバー間家族です。このような時間の彼はパイロット、月着陸船パイロットと最近は司令官のオンボードアポロ XVII、現在されて、3 つの宇宙ミッションの巨大な役割を果たしています。これらのポジションを提供しながら、単に記録されている第 2 の人にスペースを歩くため、月面に彼の足跡を残すに彼の素晴らしい最後の男と。オメガの腕時計の
by IWCコピー (2011-11-19 11:15)