３月31日（木） 自然エネルギー（再生可能エネルギー）への切り替えも必要だ

　昨日のブログで、低エネルギー社会への転換を提唱しました。それと併せて、エネルギー政策も根本的に転換するべきでしょう。

　原子力発電所や火力発電所に依存する政策から、自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電へと、エネルギー政策を転換しなければなりません。太陽光、水力、風力、地熱、潮力、波力、バイオマスなどによって電気を供給するようにするべきです。
　それも大規模な発電施設を作るというより、個々の家庭や事業所による小規模な自家発電によって、自分の使う電力は基本的に自前で調達するという方向をめざすべきでしょう。
　水力発電と言っても、巨大なダムを造るのではなく、小型の水車型マイクロ発電装置による発電をめざすべきです。風力発電も、巨大な風車を造るのではなく、できるだけ小型で効率的な発電が行えるような装置を開発しなければなりません。

　この分野では、すでに太陽光発電がかなり普及しています。実は、我が家ではずっと以前からソーラー・システムによってお湯を沸かし、昨年の秋には屋根に太陽光発電パネルを設置しました。
　夜は発電しませんし、冬の寒いときには買電の方が多くなりますが、暖かい日中なら売電の方が多くなることもあります。このような太陽光発電の普及に、もっと力を入れるべきでしょう。
　大きな事業体には、出来る限りの節電と自家発電の努力を求め、大きなビルや公共の建物には太陽光パネルの設置を義務付ける、くらいのことも必要ではないでしょうか。料金や税制などによる政策誘導も効果的でしょう。

　日本という国は、国土のあり方からして、原発に依存するリスクは大きく、逆に、自然エネルギーの取得は容易であるように思われます。この点からしても、国土・国情にふさわしいエネルギー政策を構想するべきなのです。
　国土が広く人口密度が低く、地震や津波の心配がない国に比べて、国土は狭く人口密度は高く、地震や津波が避けられない日本にとって、原発の危険性は格段に高まらざるを得ません。そのような国土・国情を顧慮することなく、全土に54基もの原発を林立させてきたのは大きな誤りでした。
　逆に、自然エネルギーといっても、豊富な水や急流がなければ水力発電はできず、海がなければ潮力も波力も利用できず、風が吹かず地熱がなければ風力発電も地熱発電も不可能です。その全てが、日本にはあります。

　急峻な地形で雨は多く、温泉が多いということは地熱を利用できるということであり、しかも、日本は海に囲まれています。冬の日本海側には強い風が吹き、太平洋側では太陽が輝いています。
　この自然条件を生かしたエネルギー政策こそ、国土・国情に応じた政策だということになるでしょう。逆に、日本のような自然条件では、もともと原子力発電などを選択してはならなかったのです。

　このようなエネルギー政策の転換には、大きなコストがかかります。家庭で太陽光発電を行いたいと思っても、初期投資にはかなりの金額が必要です。
　しかし、原発建設とそれに伴う膨大な交付金を補助金などに充当すれば、充分、政策転換のための費用をまかなうことができるでしょう。減税などによる政策誘導も効果的だと思います。
　しかも、これからの原発は、その存続が許されたとしても、これまで以上に安全への投資などでコストはかさむことは避けられません。それに、ひとたび事故を起こせば、どれほど莫大な犠牲とコストがかかるかを、今回の福島第１原発の事故で国民も関係者も思い知ったはずです。

　この事故は、日本の国土・国情にふさわしいエネルギー政策へと転換する大きなチャンスとなることでしょう。原発事故の教訓を生かして、低エネルギー・自然エネルギー国家の模範となることこそ、「3.11」後の日本が進むべき道なのではないでしょうか。