４月15日（金） 造って儲け、壊してさらに大儲け

　「廃炉ビジネス」というのだそうです。福島第一原発の１～４号機の廃炉は確定的ですが、その仕事をどこが受注するかという競争が始まっているようです。

　原子炉を造るためにも多くの資金が必要です。その工事を受注することは、国際的な巨額の「原発ビジネス」になっています。
　昨年、韓国やフランスと競合したベトナムの原子力発電所建設プロジェクト第２期事業で、日本はパートナーに内定しました。日本は原発建設の受注とともに港湾設備などに790億円の借款を供与して原発関連技術を提供するそうです。
　これは日本が新興国の原発建設を受注した事実上初めてのケースになります。その規模は１兆円にのぼるといいます。

　一昨日（４月13日）の衆院外務委員会の理事会は、「日本・ヨルダン原子力協定」の承認について採決を見送ることを決めました。この協定は、ヨルダンの原発建設計画に日本企業が参加して「原発ビジネス」の展開を可能にするものです。
　福島第１原発の放射能漏れ事故が「レベル７」となった翌日でした。こんな日に、さすがに原子力についての協定を承認することはできなかったようです。
　あらためて慎重に審議すべきだとの意見が出されたそうですが、各国に原発を売り込む国際ビジネスそのものを見直すべきでしょう。

　今回の福島第一原発の廃炉は、最低でも10年かかり、１兆円近くの費用が必要だといいます。造るのに１兆円以上、放射能汚染事故を起こして、無くすのに、また１兆円。
　都合２兆円以上が、関係する企業の懐に入るというわけです。周辺住民に深刻な放射能被害をまき散らしたにもかかわらず……。
　最悪の事故であればあるほど、その後始末に巨額のお金がかかります。そしてそのお金は、このような仕事を受注した企業を潤すことになるわけです。

　ビジネスとしての原子力産業に大きな旨味があるのは、原発が事故を起こしてさえ、巨大な利益を生むからなのかもしれません。ここには、人々の不幸までも食い物にし、ビジネス・チャンスにしてしまう資本のどん欲さが余すところなく示されていると言うべきでしょう。