11月15日（火） 早くも黄信号が点り始めた野田内閣の支持率

　先週の週末、新聞・テレビの各社が行った野田内閣に対する支持率調査の結果が明らかになりました。内閣支持率は各社ともおおむね40％前後になり、早くも黄信号が点り始めたようです。

　ＮＨＫが行った世論調査によれば、野田内閣を「支持する」と答えた人は45％で、先月の調査より８ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は30％で、３ポイント上がっています。
　ＴＰＰについては、日本が交渉に参加することに「賛成」が34％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が38％でした。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うかどうか聞いたところ、「十分だと思う」が５％、「不十分だと思う」が61％、「どちらともいえない」が27％です。
　野田総理大臣が2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げるため、必要な法案を来年３月までに提出する考えを国際会議の場で表明したことについては、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が37％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が21％でした。この法案を成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院を解散して総選挙で国民の信を問う考えを示していることに関連し、いつ総選挙を行うべきか尋ねたところ、「法案を提出する前」が31％、「法案を提出した時点」が23％、「法案の成立後、引き上げを行う前」が16％、「税率引き上げを理由に行う必要はない」が20％で、法案が成立する前に信を問うべきだと答えた人が半数を超えました。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で実施した世論調査では、野田内閣の支持率は42.4％で、10月調査から13.6％の下落となりました。ＴＰＰの参加に不安を感じている人が56.1％に上り、「期待感」の39.3％を大きく上回り、ＴＰＰへの交渉参加をめぐり、政府の指導力不足が問題視された結果だと指摘されています。
　ＴＰＰ参加の是非は「したほうがいい」が46.5％で、「すべきでない」は35.2％で、交渉参加の方向を打ち出したことは60.7％が評価しました。しかし、首相が記者会見で「関係国との協議に入る」とあいまいな表現にしたことについては、「混乱を招く」が71.0％に上り、「招かない」の21.7％の３倍以上となりました。
　一方、首相が消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10％に引き上げる」と明言し、関連法案を今年度中に国会提出すると表明したことについて、52.6％が「評価しない」と回答し、「評価する」の41.9％を上回りました。首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、42.8％が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成２５年」25.4％、「法案成立後引き上げ前」17.5％を引き離しています。

　ＮＮＮ（日本テレビ）が行った世論調査によると、９月の政権発足時は60.0％あった野田内閣の支持率が40.0％にまで下がりました。野田内閣を「支持する」と答えた人は40.0％と先月の調査から12.8ポイント下がり、「支持しない」と答えた人は34.2％で先月の調査から8.1ポイント上がっっています。
　ＴＰＰへの交渉参加については、「支持する」が43.7％、「支持しない」が35.7％、「わからない」が20.6％でした。野田内閣がＴＰＰ交渉への参加問題について国民に丁寧な説明を行っているかどうかについては、「丁寧だと思う」が9.3％、「丁寧だと思わない」が79.8％です。

　このほか、内閣支持率が４割を切った調査もあります。ANN（テレビ朝日）の調査では野田内閣を支持すると答えた人は、前回より7.7ポイント下がり、39.5％でした。
　ＴＰＰについては、交渉の参加方針を表明した野田総理大臣の判断を45％の人が支持するとしましたが、８割近くが「説明不足」と感じています。日本の農業について、「発展へのきっかけとなる」と答えた人が「ダメになる」を10ポイント上回り、37％でした。
　一方、消費税の増税について、2010年代半ばまでに段階的に10％引き上げることに対し、支持するとした人は２カ月前の調査から10ポイント下がって41％でした。

　以上のように、各社の調査では、発足時からほぼ直線的に内閣支持率が低下していること、不支持の理由がＴＰＰ参加への反対であるというよりも、協議への参加という誤魔化しや十分に説明されていないことへの不満の方が大きいこと、さらに、これから提案されるという消費税の増税やそれを決めてからとする衆院の解散時期に対する批判があることなどの点で共通しています。
　つまり、支持率低下の点で、野田首相の政治スタイルや今後の政治運営への懸念が大きく影響しているということになります。このような傾向が続けば、今後も内閣支持率が低下することは避けられないでしょう。
　この調子だと、２月頃には支持率が20％台にまで低下して危険水域に突入するということになりかねません。しかも、その頃には消費税増税に向けての法案が俎上に上っている可能性があります。

　ＴＰＰへの参加問題で党内が二分された民主党は、この内閣を支えきれるのでしょうか。来年早々、ＴＰＰと消費税増税の「合わせ技一本」で、野田内閣が瓦解するというようなことになるかもしれません。