５月16日（水） 沖縄復帰40年の歴史が示す最大の教訓とは

　沖縄は泣いています。そして、怒っています。
　「沖縄を返せ、沖縄に返せ」と……。

　昨日で、「祖国復帰」から40年。米軍基地はなくなると、沖縄の人々は思っていたことでしょう。せめて、「本土並み」くらいには減るだろうと……。
　しかし、40年間に減ったのは、米軍基地の２割にすぎませんでした。今も、在日米軍基地の74％が沖縄に集中しています。「裏切られた」と感ずるのは当然でしょう。
　騒音や米兵犯罪などの基地被害に今もさらされ続けている沖縄の人々にとって、「復帰」とは何を意味していたのでしょうか。この40年間はいったい何だったのだろうと、むなしい思いが募るのも当然ではないでしょうか。

　沖縄米軍基地の存在根拠は日米同盟であり、抑止力論です。同盟に基づいて存在する米軍基地が抑止力となって日本の安全を守っているというわけです。
　「日米同盟神話」というほかありません。基地存続を合理化するこのような論理が、真実であるかどうかは誰にも実証できないのですから……。
　少なくとも、過去40年間における在沖米軍基地の役割について、事実に基づいた検証が必要です。それが、どのような意味で日本と日本国民の安全に役立ったのか、逆に、沖縄県民を米軍犯罪の危険にさらし、ベトナム戦争の時と同じように、イラク戦争やアフガニスタンへの軍事介入の出撃拠点として利用されただけではないのかと……。

　沖縄県民の７割以上が日米軍事同盟を無くしたいと考えているそうです。そうすれば米軍基地も撤去されるのですから当然でしょう。
　基地の存在によって生ずる苦しみは、その根拠となっている日米同盟への敵意を増大させているわけです。基地の存在が同盟の存在を脅かしているというこの現実を、日米両政府は直視するべきでしょう。
　真の友好に基づく日米関係の発展のために、沖縄米軍基地の存在は大きな障害となっています。基地の撤去・縮小こそが、日米両国の真の友好と関係の強化に必要なことなのです。

　長年にわたる本土政府の無為・無策に怒った沖縄の人々の中には、「沖縄の独立」を唱える人もいます。しかし、必要なのは、日本からの沖縄の独立ではなく、アメリからの日本の「独立」でしょう。
　アメリカに対して、対等な立場から在日米軍基地の撤去・縮小を要求できる政府が必要です。この点では、自民党も民主党も失格です。
　沖縄にとって、政権交代は存在しなかったも同然でしょう。米軍普天間基地の移設問題で、民主党政府は自民党政府と同じ立場に立ってしまったのですから……。　

　日本政府が説得するべきは、沖縄ではなくアメリカです。日本政府がめざすべきは、現状の維持ではなく、その変更です。
　そのような政策を実行できる政府を樹立する真の政権交代が必要なのです。これこそ、沖縄復帰40年の歴史が示す最大の教訓なのではないでしょうか。