６月８日（金） 国民不在の談合による政治決着は許されない

　民主・自民・公明３党による、消費税増税法案などについての修正協議がスタートしました。他の野党を抜きにした舞台裏での談合であり、このような形での政治決着は許されません。

　民自公３党は６月15日までの取りまとめを目指していますが、社会保障分野で意見の隔たりは大きく、協議は難航するとみられています。特に、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止などをめぐって、民自両党の意見の隔たりには大きなものがあります。
　野田首相は、G20出席のためにメキシコに向かう前日の15日までに、消費増税法案の衆院通過を図りたい考えですが、充分な時間がありません。協議がまとまるかどうかは微妙なところです。
　唯一、可能な方法は、社会保障分野での協議を先送りすることです。一部で提案されている「国民会議」などを設置して社会保障改革については１年かけて議論しようという案がこれに当たります。

　そうなれば、消費増税法案だけを先行決着させることができます。しかし、これには２つの障害があります。
　一つは、民主党幹事長の輿石さんです。輿石さんが、このような形でまとめるように動くでしょうか。
　もう一つは、民主・自民両党の内部がこの線でまとまるのかということです。今でも、民主党の幹部は「社会保障分野で合意しないまま、消費税増税法案の採決をすることはあり得ない」と話しており、自民党の若手も解散・総選挙を先送りすることになるような決着を受け入れないかもしれません。

　３党の協議がまとまったら、民主党も自民党も、それぞれの党内で了承する手続きを取ることになっています。社会保障改革の先送りと消費増税の先行決着で合意されたとしても、両党内が紛糾することは避けられません。
　そうなれば、輿石さんの思うつぼです。衆議院での採決自体を先送りし、通常国会を延長せずに会期を閉じてしまうかもしれません。
　そのような動きが見えたら、自民党は野田首相の問責決議案か内閣不信任案を出すでしょう。逃げる輿石、追う自民党という構図になります。

　この時、陣頭指揮に立つはずの野田首相はメキシコに行っており、そこから事態の推移を見守ることになります。しかし、地球の反対側から、日本の政局が良く見えるのでしょうか。
　メキシコから帰ってきたら、自らの「政治生命」が風前の灯になっていることに気がついて愕然とするかもしれません。もし、そうなったにしても、それは他の野党や国民を蚊帳の外に置いた談合政治への当然の報いだと言うべきでしょう。