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8月11日(土) 「一体改革」という「改革(リフォーム)詐欺」によって消費増税関連法は成立したけれど [消費税]

 ロンドン五輪の喧噪の陰に隠れて、いつのまにか消費増税関連法が成立してしまいました。こんなに多くの人が批判し、国民の多数が反対しているのに……。

 今日の『朝日新聞』を見て、呆れてしまいました。2面と3面に、「伸びぬ税収 歳出拡大」「財政再建 険しい道」「思い重税 細る家計」「節約生活 次は消費税」「地方・企業も深刻」「社会保障の充実 限定的」「給付抑制の議論 再浮上も」、8面には「課題、山積みのまま」「公共事業に転用の恐れ」「買い控えで景気悪化も」「低所得者対策は先送り」、9面にも「保険料含め年30万円負担増」「所得低いほど家計に影響」という見だしが並んでいたからです。
 今回の「一体改革」には、これだけの問題があることを『朝日新聞』も認めているのです。それなのに、どうしてこれを支持し、その成立を焚きつけてきたのでしょうか。
 なぜ、「民主、自民の2大政党が、与野党の枠を越え、難題処理にこぎつけたことをまずは評価したい」(社説「一体改革成立 『新しい政治』の一歩に」)などと書くのでしょうか。民自2大政党の密室談合と合意によって議会制民主主義が破壊され、「新しい」「難題」が生み出されたというのに……。

 財政赤字を放置すれば「将来にツケを回す」ことになるのは明らかですが、ここまで赤字を拡大させたのは自民党の利益誘導型バラマキ政治ではありませんか。その尻ぬぐいを国民にさせようという魂胆が間違っています。
 税収を増やして借金を減らさなければならないこともハッキリしていますが、それがどうして消費税の増税ということになるのでしょうか。支払い能力のある金持ちや大企業への増税という「応能負担」によって庶民増税を避けなければ、家計と中小企業は大打撃を被り、ますます景気は悪くなって税収は減り、将来へのツケを増やすことになってしまうでしょう。
 今日の『日経新聞』1面のコラムは「再生への一里塚」という表題になっていますが、実際には日本経済の「崩壊への一里塚」となる可能性が高いのではないでしょうか。かつて、3%から5%への消費増税と9兆円の負担増によって税収の伸びが抑えられ、景気が低迷して「失われた20年」となってしまったように……。

 しかし、消費増税法が成立したからと言って、それで増税の実施が正式に決まったわけではありません。増税を阻む手段は、まだ残っています。
 第1に、増税法の付則には「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」という「景気条項」があります。この経済成長率は過去10年間で一度も達成されていませんから、この「条件」をクリアーするのは簡単なことではないでしょう。
 第2に、増税に反対する民意を示し、反増税政権を生み出すチャンスが必ずあります。「近いうちに」実施されるはずの解散・総選挙、来年の夏には必ず実施される参院選で反増税の民意を明らかにし、増税の閣議決定を阻止したり、増税停止法を成立させたりすることが可能です。

 そして何よりも、その実施が近くなれば、消費増税の問題点は今以上に明らかになり、反対世論はさらに大きなものとなるでしょう。そのためには、これで諦めてしまうのではなく、消費増税反対運動をさらに大きく盛り上げることが必要です。
 来るべき総選挙は、消費増税阻止のための「関ヶ原の決戦」となることでしょう。この国会で消費増税に反対して内閣不信任決議案を提出した野党6党は、手を携えてこの「決戦」に備えてもらいたいものです。

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