９月19日（水） 冷静な対応と交渉でしか尖閣諸島をめぐる問題は打開できない

　尖閣諸島をめぐる問題と反日デモは国民の大きな注目を集めていますが、それにしても、研究所にまで電話がかかって来るとは驚きました。今までになかったことです。
　９月17日のブログには、「いいね」というクリックが223もあり、昨日のブログへのアクセスは1日で8600以上になりました。アクセスランキングは54位にまで急上昇しています。

　それだけ、この問題に対する注目度が高いということでしょう。日本国内にもカッカしている人がおられるということでもあります。
　領土や民族の問題がかくも人々の感情を掻き立てるのだという実例を見せていただいたような気がします。その意味では、良い勉強になりました。
　しかし、外交問題については、このような興奮は百害あって一利なしです。まして、恫喝や力ずくで問題を解決しようとするのは誤りであり、中国内での反日デモの暴徒化には強く抗議するものです。

　尖閣諸島の領有権が日本にあることは歴史的にも国際法上も明らかです。この点について蒸し返そうとする中国政府の主張には正当性がありません。このことを、日本政府はもっと国際社会にアピールするべきでしょう。
　心配された9．18の集会やデモは中国政府によって規制され、暴徒化することはなかったようです。今後も暴力的な行動に対しては法に基づいて厳しく取り締まり、日本企業と日本人の安全確保に万全を期すよう中国側に求めていく必要があります。
　尖閣諸島の周辺海域についても、直ちに玄葉外相を北京に派遣し、漁船や監視船などが領海内に立ち入らないよう中国政府に要求するべきでしょう。衝突事件などが起きて事態を悪化させることのないようにしてもらいたいものです。

　そう言えば、もう一本、「ブログを見た」ということで、研究所に電話がありました。『サンデー毎日』からの取材の電話で、来週発売の号にコメントが出るようです。
　その時に聞かれました。「石原さんの狙いは何でしょうか」と。その答えは石原都知事しか知らないことですが、考えられることの一つは以下のようなものです。
　日中間の対立を激化させ、その緊張と危機をバネにして一挙に改憲を実現しようとしているのではないかということです。石原さんは、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使の容認、そして明文改憲に向けて、今回の危機を利用しようとしているのではないでしょうか。

　この問題については、17日のブログの最後に書いたことを繰り返しておきたいと思います。
　反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです、と……。