11月24日（土） リベラル第３極は力を合わせて民自公談合３党と「維新」などの極右第３極に対抗するべきだ

　総選挙での対決点は民主党と自民党の間にあるのではなく、橋下「維新」や石原「太陽の党」、みんなの党などの偽りの極右第３極との間にあるのでもありません。これらの諸党とリベラル第３極との間にあるのです。

　リベラル第３極とは、国民の生活が第一、共産党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本などであり、脱原発、消費増税反対、TPPへの参加反対、比例定数削減反対などの点で政策的に一致しており、右翼的イデオロギーで共通していても政策的にはバラバラな極右第３極とは異なっています。今度の総選挙の対立図式は、自公民vs極右第３極vsリベラル第３極ということになるでしょう。

　私は、11月14日付のブログ「『自爆解散』に追い込まれた野田首相」http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-14で、こう書きました。その後の経過は、このように展開してきていると言って良いでしょう。

　その後、極右第３極では、橋下「維新」と石原「太陽の党」が野合し、「太陽」が「維新」に合流しました。みんなの党との合流は破綻しましたが、都知事選挙では猪瀬支持で連携しています。
　先のブログでは、減税日本には触れていません。この党の位置と去就がはっきりしなかったからです。
　その後、減税日本はいったんは「太陽の党」との合流を合意したものの橋下「維新」の横やりが入ってはじき出され、「婚約破棄」となって漂流し、結局、民主党を離党した「反TPP」と一緒になって「脱原発」という新党を作りました。「太陽の党」と合流するために「減税」を追い出した橋下さんの横やりも横暴ですが、この橋下さんを取り込むために「減税」との約束を破った石原さんも酷いものです。

　まことに、「仁義なき戦い」と申しましょうか。気の毒だったのは、石原「太陽の党」に袖にされてしまった河村さんです。
　でも、もともと増税路線を掲げている「太陽の党」と「減税日本」が一緒になることは無理だったと言えるでしょう。もし、一緒になっていれば、「減税日本」は「増税日本」に変質したと批判されたでしょうから……。
　「石原人気」を目当てに、「太陽の党」に擦り寄ろうとした河村さんの方にも問題があったと言うべきです。石原さんは河村さんと橋下さんを天秤にかけ、より発信力があると思われる橋下さんの方を選んだわけですが、政策的にも大きな溝があった点は無視できません。

　こうして、「減税日本」は極右第３極からリベラル第３極へと方向を転ずることになりました。反消費増税という主要政策からすれば当然の選択ですし、「減税日本」にとってもプラスになる転換だったと思います。
　そして今回、民主党を飛び出した山田正彦元農林水産相と国民新党を追い出された亀井静香前国民新党代表が一緒になって「反TPP」新党を結成し、これに河村さんが合流して「脱原発」新党を作りました。今後、「生活」や「みどりの党」とも、合流に向けての話し合いを進めることになりそうです。
　他方で、「生活」には「きづな」が合流しています。今後、新党大地・真民主、新党日本もこの流れに加わるかもしれません。

　このような形でリベラル第３極が結集し始めているのは、重要な前進だと言えるでしょう。衆院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制で、小選挙区では１人しか当選できず、小政党には極めて不利な制度になっているからです。
　それだけではなく、実は小政党にとって不利にならないとされている比例代表でも、多党が分立すれば票が割れて当選できなくなる可能性があります。比例代表であっても、できるだけまとまった方が有利になるというわけです。
　前述のように、「今度の総選挙の対立図式は、自公民vs極右第３極vsリベラル第３極」ということになりますが、自公民と極右第３極は、いずれも原発推進、消費増税、TPP参加、改憲という点で大きな違いはなく、とりわけ安倍自民党総裁や石原維新代表は改憲に向けて執念を燃やしています。このような野望を打ち砕き、国会で憲法改正を発議できる３分の２を超えないようにするためには、リベラル第３極が全体として３分の１以上を占める必要があります。

　これは、現状のような分立状態では困難です。大きな勢力となるために、差し当たり、「生活」を中心として、「脱原発」、「みどりの風」、新党大地、新党日本が合流し、民主党に代わる「新（真？）民主党」を結成したらどうでしょうか。そうなれば、民主党をけん制でき、自民党や極右第３極に引き寄せられるのを防げるかもしれません。
　共産党や社民党は、選挙後の国会でのリベラル第３極との連携を展望しつつ、脱原発基本法の制定などの共通政策を掲げたり、総選挙での政策批判を民自公３党と極右第３極、とりわけ「維新」に集中したりするべきでしょう。改憲勢力の増大と日本の右傾化を阻止するために、そのような自覚的な対応が必要になっているように思われますが、いかがでしょうか。