12月１日（土） 都知事選と総選挙を「3.11後」における転換の機会として活かすべきだ

　「3.11後」の政治と社会は変わらなければなりません。それ以前の日本社会は既に病んでいたからです。
　その疾患が、東日本大震災と原発の過酷事故によって、白日の下にさらされました。その病をどのようにして治癒できるかが、今回の都知事選と総選挙で問われているのではないでしょうか。

　日本の政治と社会が罹患しているこの病は、長い間の生活習慣病のようなものと、それに対する誤った治療法が組み合わさって悪化したものです。生活習慣病とは、対米従属と財界本位、官僚まかせの利益社会の構造で、誤った治療法とは新自由主義的な規制緩和です。
　これによって陥った重病を治癒すると宣言し、マニフェストというカルテをひっさげて新しい医者が登場しました。これが自民党という藪医者に代わった民主党ですが、新しかったのは着ていた白衣くらいで、治療法も腕前も自民党と似たり寄ったりのヘボでした。
　病を悪化させたのは自民党です。民主党も、それを治療する術を持っていないことが明らかになりました。

　そのようなときに、東日本大震災と福島第１原発の過酷事故という急病に襲われたのです。すでに体力が衰え、充分な抵抗力を持たなかった日本の社会と経済は大きな危機に見舞われ、瀕死の状態に陥りました。
　これが、「3.11後」の現在の日本の姿です。ここから、どのように病を癒し、健康を回復できるのかが日本全体と首都・東京において問われています。
　役に立たないことが明らかになっている藪医者やヘボ医者に任せて、既に失敗した治療法を繰り返すだけでは回復の見込みはありません。都政においても国政においても、必要なことはこれまでの継続ではなく根本的な転換です。

革新都政の復活と原発ゼロをめざす民主連合政府の樹立こそ、そのような根本的転換を生み出す最善の策にほかなりません。このような転換を生み出してこそ、都政を変え、日本の政治と社会を変えるという明確な決意を、国際社会と後世の人々に伝えることができます。
　「3.11」によって日本国民は大きな犠牲を払い、多くの生命が失われ、今も沢山の人が故郷を追われたままです。その「3.11」があっても、日本は何も変わらなかったということで良いのでしょうか。
　それで、多大の犠牲を払った人々は報われるのでしょうか。良いはずはありませんし、報われるはずもありません。日本は変わらなければならないのです。

　自民党や民主党に代わる信頼できる医者を捜し出し、もっと効果的で確実な治療法に身を委ねるべきでしょう。もちろん、病気をさらに悪化させて治療費をふんだくろうとする悪徳医者や、死人を増やして一儲けをたくらむ葬儀屋の口車に乗らないよう気を付けなければなりません。
　都知事選挙が告示され、12月４日には総選挙も公示されます。この都知事選挙と総選挙を「3.11後」における都政と国政の根本的な転換の機会として活用できるかどうかが、今、問われようとしています。