12月８日（土） 三陸沖地震が問う原発ゼロに向けての決意

　昨日の午後５時18分ごろ、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県に津波警報が、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報が発令されました。私は研究所から自宅まで歩いて帰宅する途中で、地震による揺れには全く気がつきませんでした。
　途中、前を歩いていた人が、携帯電話で「津波注意報が出たんだって？」と話す声が耳に入り、地震の発生を知ったという次第です。

　この地震による揺れは、青森、岩手、宮城、茨城、栃木の各県で震度５弱、北海道から九州の広い範囲で震度４～１だったといいます。これは東日本大震災の余震とみられます。
　震源の深さは約10キロで、地震の規模を表すマグニチュード（Ｍ）は7.3と推定されています。Ｍ７超の余震は昨年７月以来になります。
　宮城県では280カ所の避難所に最大約１万8000人、岩手県でも12市町村で約7100人が避難しました。津波は、宮城県石巻市で最大波１メートルとなったそうです。

　警察庁によれば、７県で11人が重軽傷だったそうですが、幸い大きな被害はありませんでした。東京電力によると、原子炉にも異常はなかったといいます。
　この地震は、総選挙で「続原発」の自民党を勝たせようとしている日本人に対する警告だったのではないでしょうか。いつまでこのようなことを続けるのか、という。
　将来、このような地震は確実にやってきます。これよりも大きな東南海、南海地震も近い将来に予想されています。その度に、原発は大丈夫かと心配しなければなりません。

　日本は地震列島であり、その怖さと被害の甚大さを充分に学んだはずです。それなのに、どうして原発を維持・継続させようとするのでしょうか。
　このような国にあっては、原発の再稼働などはとんでもありません。直ちに稼働を停止させ、使用済み核燃料の保管や施設の保全に万全を期し、廃炉に向けての具体的な工程表を作成するべきでしょう。
　何よりも必要なのは、原発ゼロに向けての決意であり、代替エネルギー政策への転換です。廃炉には長い時間がかかりますが、そのような方向を選択することはすぐにできるはずです。
　決意には時間がかかりません。原子力に依存するエネルギー政策をきっぱりとやめる方向を選ぶかどうかなのですから。

　戦後の原発政策を推進し、今なお脱原発を明確にしていない自民党を政権の座に復帰させるようなことがあって良いのでしょうか。もしそうなれば、日本人はもう「3．11」の教訓を忘れてしまったのかと世界中の人々から軽蔑され、大きな批判を招くことになるでしょう。