６月23日（日） 都議選で誤りのない選択を

　今日は、東京都議選の投開票日です。また、アジア・太平洋戦争で沖縄における組織的戦闘が終結した日であり、1960年に改定された新日米安保条約が発効した日でもあります。

　この選挙で問われるのは、先ずもって首都・東京の政治・行政のあり方です。石原慎太郎都政を受け継いで昨年暮れに発足した猪瀬直樹都政とそれを支えてきた与党各党が審判を受けることになります。
　この間の都政は大型開発を優先し、福祉切り捨て、都民生活破壊の路線を押し進めてきました。共産党以外の各党は、基本的にこのような路線を支え、今年度の予算にも賛成しています。
　このような都政を継続させても良いのか、それを大きく転換させるのかが問われているのです。ほとんど「オール与党」とも言うべき都議会の現状を変え、緊張感を回復する必要があるのではないでしょうか。

　また、この選挙は過去半年に及ぶ安倍政権に対する審判でもあります。安倍首相の施策を、都民はどう判断するのでしょうか。
　アベノミクスを掲げて日銀は「異次元の金融緩和」を実施しましたが、その効果はなくなってしまいました。「景気回復」の実感は、ほとんどの人が感じていないという調査結果も出ています。
　しかし、都民には「勝ち組」に属する人も多く、この間の「円安・株高」によって恩恵を受けた人もいるでしょう。相対的に恵まれている人が多いと見られている都民が、安倍政権にどのような審判を下すかも注目される点です。

　また、各政党による獲得議席の動向も注目されます。昨年12月に実施された総選挙からほぼ半年という時点で、各政党の支持状況がどう変化しているかが、具体的な数字で示されることになるでしょう。
　前回の衆院選で厳しい審判を受けた民主党が都議会第１党の座を維持できるのか、衆院選で議席を回復した自民党が第１党の座を奪い返すのか。また、この自民党との「自共対決」を前面に打ち出している共産党がどこまで議席を増やすのか、衆院に進出した日本維新の会が都議会でも躍進できるのか、その他の中小政党の去就はどうなるかなどが、主な注目点だと言えるでしょう。
　その結果は、約１ヵ月後に予定されている参院選での各党の動向に直結する可能性が大きいと思われます。その意味では、この都議選の結果は、一地方の議会選挙以上の大きな意味を持っていると言うべきでしょう。

　このように、今回の都議選は、首都東京の議会の構成を決めるというだけではなく、すぐにやってくる参院選の結果に連動する重要な選挙になっています。その意味では日本の進路を左右すると言っても過言ではありません。
　意図的なインフレ政策による物価高、消費増税、原発の推進、TPPへの参加、生活保護の敵視、従軍慰安婦の是認や侵略の否定、改憲＝壊憲などをめざす政党や候補者に投票して、大切な一票を無駄にしてはなりません。都民の皆さんの誤りない選択を期待したいものです。