７月９日（火） 原発、改憲、集団的自衛権問題で与党の自民党と公明党にくさびを打ち込め

　参院選も中盤にさしかかってきました。各政党の政策的相違や争点が、次第に明らかになってきています。
　このようななかで注目されるのは、与党である自民党と公明党との違いです。そのような違いは、原発再稼働を認めるのか、96条先行改憲に賛成するのか、集団的自衛権の行使を容認するのかという３つの課題で際立っています。

　第１の原発の再稼働に向けては、具体的な動きが始まりました。昨日、国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が施行されたからです。
　さっそく、原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所の10基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行いました。審査には半年ほどかかるようですが、これらの原発の再稼働に向けて着々と手が打たれているということになります。
　原発の再稼働については、自民党以外の全ての政党が反対しており、与党の公明党も、①原発の新規着工は認めない、②1年でも早い「原発ゼロ社会」実現のために、省エネ・再エネ・ムダのない火力発電に最大限の力を注ぐ、③再稼働は国民が納得･信頼できる確かな安全基準が出るまで許さない、という政策を掲げています。公明党は、参院選後もこのような政策を掲げ続け、原発の再稼働に反対し続けるのでしょうか。

　第２の憲法96条の先行改定論についても、公明党は賛成していません。自民党以外でこれに賛成しているのは日本維新の会だけですから、選挙結果次第で安倍首相は路線転換する可能性があります。
　すでに、96条改憲にこだわらないこと、憲法の基本理念に関わる条文の改憲発議については３分の２のままとすること、自民党の改憲草案についても修正する可能性があることを明らかにしています。９条改憲を前面に出して、公明党や民主党に対する揺さぶりをかけてくるかもしれません。
　これについても、「加憲」を掲げている公明党は微妙な立場にあります。もし、９条に自衛隊の保持と国際貢献を加えるという改憲発議を提案されたら、どう対応するのでしょうか。

　第３の集団的自衛権の容認問題について、公明党の山口那津男代表は６日のＢＳ朝日番組で、自民党が行使容認を決めた場合の対応に関して、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にしました。連立離脱の可能性については「そういうことを言う前に自民党を説得する。外国で武力を使うことがどんな結果をもたらすか、よく考えないといけない」と語っています。
　この問題については現在、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が議論を行っています。秋には首相に行使容認の提言を出し、年内に憲法解釈変更を閣議決定して来年の通常国会に国家安全保障基本法案を提出するとのスケジュールも報道されました。
　与党内での自公の隔たりは大きいということになります。このようなスケジュールで事態が進行したとき、公明党はどう対応するのでしょうか。

　今回の参院選では、これらの問題も大きな争点にしなければなりません。その是非を問い、与党の独走を阻むために過半数の回復による「ねじれ解消」を阻止することが必要です。
　もしそうなったら、ブレーキを外された自動車のように、与党は暴走を始めるでしょう。３年間のフリーハンドを与えないように、野党には頑張ってもらいたいと思います。
　同時に、安倍自民党のやりたい放題を許さないために、今からでも自公両党の間にくさびを打ち込んでおく必要があります。選挙期間中の論戦を通じて、以上のような自公の隔たりが大きい３つの課題について、公明党の政策と立場をはっきりさせることが必要でしょう。

　とはいえ、最も効果的なブレーキは、脱原発、反ＴＰＰ、反消費税、改憲阻止という点でも、集団的自衛権の行使反対という点でも、自民党ときっぱりと対決している政党を躍進させることです。選挙区でも、東京、大阪、京都、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、千葉などで議席を争う状況が生まれてきたようですが、是非、これらの選挙区で共産党候補にせり勝って欲しいものです。