９月６日（金） 真の「構造改革」は大企業の経営者や自民党の政治家には無理だ

　小泉「構造改革」と言えば、すぐに新自由主義的な原理に基づいた規制緩和政策が浮かびます。小泉元首相だけでなく、構造改革といえば規制緩和だと言いたくなる方は多いでしょう。
　しかし、本来の構造改革とは、構造を変えることです。それでは、構造とは何でしょうか。それは、辞書などでは次のように説明されています。

① 全体を形づくっている種々の材料による各部分の組み合わせ。作りや仕組み。
② さまざまな要素が相互に関連し合って作り上げている総体。また，各要素の相互関係。

　つまり、日本の政治や社会の仕組みを作り上げている各部分の組み合わせや仕組みのことを「構造」と言うわけです。それを変えるための方法が規制の緩和であり、規制緩和そのものは構造改革のための手段の一つにすぎません。
　それでは、改革されるべき構造とは何でしょうか。戦後日本の政治と経済を歪めてきた構造的な問題は、外交・安全保障面では対米追随、内政面では大企業優先とその政治的代理人である自民党による長期支配でした。
　これは、民主党政権の成立によって一時的に崩れるかに見えましたが、残念ながら、さらに強まる形で復活してしまいました。その最大の要因は、自民党から政権を奪い取った民主党に、このような構造を転換する意思も能力も薄弱だったからです。

　したがって、現在の日本が直面している構造改革の課題とは、アメリカの要請に応じて戦争できるようにするための軍拡や改憲を阻止し、周辺諸国との良好な関係を回復して東アジアの平和と安全を維持することです。また、自民党による大企業の利益最優先という政治・経済の強固な仕組みを転換しなければなりません。
　そのために必要なルールの形成こそが、真の「構造改革」なのです。ルールを撤廃したり緩和したりするだけでなく、ルールを作り替えたり新たなルールに取り替えることが必要です。
　労働者派遣法のように、緩和されすぎて社会的な災厄を生み出している規制は再規制されなければなりません。労働者の働き過ぎや長時間労働、低収入や健康被害、家族の形成や子育てを阻害し少子化社会を生み出している働き方を改めるために、必要な規制が新たに作られるべきことは当然でしょう。

　平和な国際環境、安全な生活環境と安心して働ける社会環境の回復こそが、構造改革の目標でなければなりません。それはまず、戦後日本の政治と経済を歪めてきた構造的な問題を解決することであり、それを生み出してきた大企業の経営者や自民党の政治家の責任を問うことから始める必要があるでしょう。
　このような真の「構造改革」を実行することは、大企業の経営者や自民党の政治家には無理です。それにもかかわらず、このような人々に「構造改革」を委ねざるを得ないような「構造」こそが、差し当たり改革されなければならない最大の課題だと言うべきでしょうか。