３月21日（金） Is Japan's public broadcaster under threat?（日本の公共放送は脅威にさらされているのか？）

　３月８日付のブログ「籾井NHK会長は辞任しNHKの番組で問題点を検証する放送を行うべきだ」で、「先日、研究所に一本の電話がかかってきました。BBCの記者だと言います」と書きました。

　その記者の方から、メールがありました。私のコメントが載っている記事が掲載されたそうです。
　３月20日付のBBCニュース・アジアのウェブ版http://www.bbc.com/news/world-asia-26403639です。その表題は「Is Japan's public broadcaster under threat?」（日本の公共放送は脅威にさらされているのか？）となっています。
　この記事では、「『安倍のNHKの私物化』はブロガーとジャーナリストによる造語だ。五十嵐仁法政大学大原社会問題研究所教授は『NHKのハイジャック』と呼んだ」と書かれています。

　NHKは大きな「脅威」にさらされていると、私は思います。このままでは公共放送としての信頼を取り戻すことは難しいでしょう。
　遅かれ早かれ籾井会長はその職を退かざるを得なくなると、私は思います。できるだけ早く退いた方が、籾井さんにとってもNHKにとっても傷は浅く済むのではないでしょうか。
　遅れれば遅れるほど、傷は深く大きくなります。NHKは視聴者の受信料に支えられているということを忘れてはなりません。

　従軍慰安婦問題の核心は、強制的に連れてこられたかどうかということではありません。自由意思に基づくものであっても、騙されて連れてこられた人でも、いったん従軍慰安婦とされてしまえば性の提供を拒むことができず、逃げ出すことも不可能だったというところにあります。
　だからこそ、「性奴隷」と呼ばれているのです。奴隷と同じように、自らの意思でその境遇から抜け出す自由を持たなかったからです。
　戦争に売春は付きものだと言えるかもしれませんが、このような形で軍や政府が関与した強制的な性の提供は、いつの時代でもどの国でもあったなどとは言えません。日本帝国とナチス・ドイツにしかなかったというのが、これまでの研究で明らかにされた通説です。

　そのようなことも知らなかった籾井さんは、あのような発言をするべきではなかったでしょう。しかも、籾井さんの問題はそれだけではありません。
　昨日の参院予算委員会で、１月の理事就任時に全員の辞表を集めた件について問われ、「返すわけにはいかない」と返還を拒否したうえで「実際に辞めていただく時には本人とよく話したうえで改めて辞表をもらう。人事権を濫用することはない」と再三にわたって釈明したそうです。
　それなら、一体何のための「辞表集め」だったのでしょうか。辞表を集めたのは「辞めてもらう」ためのものではなかったというのですから、「逆らうんじゃないと脅す」ためのものだったのでしょうか。

　このような人は人格、識見、適性の点から言っても、NHKの会長に相応しくなかったと思います。もともとNHK会長になる資格を持たなかった人が、「NHKをハイジャックする」ために安倍首相によって送り込まれたと考えるしかありません。
　「NHKを私物化する」ためにこのような人物しか送り込めなかったというところに、安倍首相の誤算があったというべきでしょう。首相には人を見る目もなかったわけで、その責任が厳しく問われなければなりません。