４月２日（水） 「誤解されたくない」と言うのであれば武器輸出三原則を堅持すべきだ

　これはまさか、エイプリルフールの「嘘」ではないでしょうね。武器輸出三原則の緩和についての閣議決定です。
　「死の商人」に成り下がる道を日本に押し付けようというのでしょうか。安倍首相は武器輸出三原則の名称を「防衛装備移転三原則」と変えることで、原則的に武器輸出を自由化しようとしています。

　政府は１日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定しました。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持するとしたうえで、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認めるというのです。
　ここで決められた新たなルールは「防衛装備移転三原則」として、①国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、②輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、③目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限るというものです。
　そのうえで、審査の流れを透明化するとして、貿易を所管する経済産業省が審査し、その後に外務省と防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局が加わり、外交的、技術的な視点も交えて審議するそうです。過去に扱ったことのない案件などについては、ＮＳＣの下で局長級会議を開いて協議し、さらに慎重さを要する案件はＮＳＣの閣僚会合で判断するとされています。

　このように、これまで武器の輸出は例外とされてきましたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となります。基本的に禁止されていた原則が解禁され、基本的に自由にしてそのための条件が明示されるわけで、ほぼ180度の転換だと言って良いでしょう。
　しかも、この条件とは、「平和貢献、国際協力の積極的な推進や、わが国の安全保障に資する場合に認める」などというものです、何が「安全保障に資する」のかは曖昧にされたままで、その内容についての判断は最終的に政権側の裁量に委ねられています。
　特定秘密保護法で、何が特定秘密に当たる情報なのかは曖昧にされたままで、その内容についての判断が最終的に政権側の裁量に委ねられているのと全く同じです。これに対するチェック機能は、どのような形で働くのでしょうか。

　そもそも、武器やそのための技術を提供することが平和を増進し、安全を高めることに繋がるという発想自体が間違いです。武力によって平和を守るという安全保障観は時代遅れであり、そのような形で相手国との関係を強めたり、信頼関係を築こうとするのは邪道だと言うべきでしょう。
　しかも、これまでの軍縮・軍備管理に向けての国際社会の努力に対する挑戦であり、真っ向から敵対するものです。提供された武器や技術が、いつ、どのような形で紛争当事国や武装集団などに回るかは分からず、武器の総量を増大させる愚行は間接的に世界の紛争を拡大させ、問題の解決を遅らせることになります。
　それを分かっていての転換ですから、日本国憲法の平和主義原則を歪め、「平和国家」としての日本のイメージも大きく転換させることになるでしょう。ひいては国際社会における信頼感の喪失に繋がることは避けられません。

　さらに、そのやり方も問題です。武器輸出三原則の転換に当たって、国会での審議を経ることなく閣議決定によって一方的に変更したからです。
　集団的自衛権の行使容認という大転換も同じようにやられようとしています。しかし、今回は「安保法制懇」のような諮問機関の答申を受けてという形ではありません。
　手続き上の形を取り繕うことさえ省略された暴挙だと言えるでしょう。武器輸出三原則が形骸化していたからと言うのであれば、それを厳格化するべきであって、緩めるというのでは話があべこべです。

　現在の日本は右傾化し、軍国主義化しているのではないかと、国際社会から疑いの目で見られています。安倍首相は、常々、それは誤解だと抗弁してきました。
　もし、このような見方が誤解だと言いたいのであれば、そのように見られる言動を慎むべきでしょう。しかし、従軍慰安婦など歴史認識への曖昧な態度、国家安全保障会議の設置や特定秘密保護法の制定、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使容認への執念などによって自ら「誤解」を広めてきたうえに、今回また武器輸出の原則自由化を図ろうというわけですから、逆に、日本の右傾化と軍国主義化を裏付けるようなものではありませんか。
　「そうではない」と言いたければ、武器輸出三原則を緩和せずもっと厳格に運用し、国際的な軍縮・軍備管理の先頭に立つことによって「誤解」の一端を解消するべきでしょう。もちろん、集団的自衛権の行使容認などもきっぱりと断念しなければ、このような「誤解」を完全に晴らすことは無理でしょうけれど……。