５月18日（日） この次『しんぶん赤旗日曜版』に登場するのは池田大作創価学会名誉会長か

　日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗日曜版』に加藤紘一元自民党幹事長が登場しました。集団的自衛権の行使容認に向けての解釈改憲を批判して注目されています。
　この次は、池田大作創価学会名誉会長が登場するかもしれません。『赤旗』の記者には、ぜひ「突撃取材」を期待したいものです。

　今日付けの『しんぶん赤旗日曜版』は集団的自衛権の行使容認問題についての大特集でした。自民党の加藤紘一元幹事長だけでなくタレントで元民主党参院議員の大橋巨泉氏も登場し、著書インタビューで安倍政権の姿勢を厳しく批判しています。
　加藤さんは、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということ。地球の裏側まで行くことは十分想定される」と批判し、「議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と懸念を表明しています。「行使を容認したいなら、憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を提起すればいい。立憲主義は守るべきだ」という指摘もあります。　
　自民党の大物OBが同紙に登場するのは、初めてではありません。昨年には自民党の古賀誠元幹事長が同紙のインタビューに応じて話題を呼んだことがあります。

　加藤さんのような懸念は、自民党の現職議員にも存在しています。野田聖子総務会長は月刊誌『世界』とのインタビューで、「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。 今の日本にどれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と指摘し、 「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべき」と主張していました。
　また、額賀福志郎元防衛庁長官（額賀派会長）は「法制懇の議論の過程や狙いを勉強し、政府・与党でいい形での合意を作るよう互いに努力すべきだ」と慎重な対応を求めています。村上誠一郎元行政改革担当相も「首相が示した事例が、集団的自衛権の行使が必要となる事例なのか疑問だ。内閣ごとに憲法解釈が変わることになれば、法の安定を保つことはできない」と批判しました。
　与党・公明党の山口那津男代表も、４月下旬のロイターとのインタビューで、「集団的自衛権は煎じ詰めれば海外で武力を使うこと。国のありよう、国民の生き方を変える。慎重に議論する必要がある」と述べていました。公明党の支持母体である創価学会は17日、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とのコメントを明らかにし、次のように「慎重の上にも慎重を期した議論」を求めています。

　　創価学会広報室のコメントの全文は次の通りです。

　「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

　問題は、このような慎重な検討を求める見解や懸念がどれほど大きな声になるかという点にあります。「憲法解釈を勝手に変える前に、国民の信を問え」と求める力にまで高めるには、この一点での共同が必要でしょう。
　池田名誉会長の登場は無理でも婦人部長などの創価学会関係者、黒柳明さんや浜四津敏子さんのような公明党OBなどの見解表明は、そのための大きな力になると思います。ぜひ、『しんぶん赤旗日曜版』に登場してもらいたいものだと思いますが、いかがでしょうか。