６月11日（水） 安倍首相に嘘をつかれた公明党は席を蹴って協議を打ち切るべきだ

　「約束が違うじゃないか。この嘘つき」と、公明党は言いたいところでしょう。集団的自衛権に関する与党協議について、安倍首相は閣議決定の文案について「集団的自衛権」と明記する意向を示し、通常国会中の閣議決定に間に合うよう公明党との調整加速を指示したというのですから。
　この協議について、安倍首相は期限を設けないと言っていたはずではありませんか。それが、いつの間にか会期中という期限を設定し、来週中にまとめろと言うのですから無茶苦茶です。

　どうして、こんなに急ぐことになったのでしょうか。前言を翻してまで。
　間もなくサッカーのワールドカップが始まるからだという説があります。国民の関心がそちらに向いているうちに、どさくさに紛れて閣議決定を強行してしまおうというわけでしょうか。
　本当のところは分かりません。しかし、通常国会の会期中という期限の設定には何の根拠もなく、会期が終わってしまうからというのは全く理由になりません。

　今のうちにやらないと、集団的自衛権行使容認のチャンスがなくなるからと焦っているのかもしれませんが、それも急ぐ理由にはなりません。それは安倍首相の勝手な都合にすぎないからです。
　高村自民党副総裁が挙げている年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に間に合わないという事情も、急ぐ理由にはなりません。そもそもガイドライン改定の期限は日本側から求めたもので、しかも、改定しなければならない理由も不明確です。
　ガイドラインは1978年に制定され、その後97年に改定されましたが、一度も実戦に生かされることはなく、どのような「抑止効果」があったのかは不明です。というよりも、この間、北朝鮮の核・ミサイル開発は続けられ、中国の軍事費も増え続けてきたわけですから、これらの国の軍事力増強に対する「抑止効果」はゼロだっただけでなく、このような軍拡を引き起こす「効果」を生み出したという点ではマイナスでした。

　今回の集団的自衛権の行使容認やそれに基づくガイドラインの改定も同様のマイナス効果を生み出すでしょう。日米同盟の強化と軍事協力の強まりは、周辺諸国の警戒感を高めるにちがいありませんから。
　日米軍事同盟が強められれば、それに脅威を感ずる国は対抗措置をとるにちがいありません。集団的自衛権の行使容認と日米同盟の強化は、さらなる軍拡を正当化し合理化する格好の口実として利用されるでしょう。
　その結果、日本周辺における緊張は高まり、偶発的な軍事衝突の危険性は増すことになります。日本の安全保障環境は改善されるどころか悪化することになるでしょう。

　憲法9条を亡きものとし、日本の命運を左右する重大な内容を含む閣議決定です。「力ずくでの現状変更」を拙速に行うことは許されません。
　公明党は安倍首相に舐められているのではないでしょうか。批判や反対はポーズだけで、強く出れば押し切れるにちがいないと。
　まだ、協議が始まったばかりだと言うのに、もう閣議決定の文案まで提示するというのでは「結論ありき」の強要だと言うしかないでしょう。このような横暴を許さないためにも、公明党は席を蹴って不毛な協議を打ち切るべきです。