７月22日（火） 安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっている

　安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっているようです。国民意識の地殻変動によって、世論が変わり始めていると言って良いかもしれません。

　現在発売中の『月刊全労連』には、拙稿「第２次安倍政権と国民意識の動向」が掲載されています。そこで私は「民意の反乱が始まりつつあるのかもしれない。社会的な運動の力によって国民意識の地殻変動をさらに進め、政治地図を塗り替えていくことが必要である。国民意識の動向と変化の方向は、それが十分に可能であるということを示しているのではないだろうか」と書きました。
　「社会的な運動の力」とは、集団的自衛権の行使容認に反対して国会周辺に集まった万余の人々であり、原発の再稼働反対やオスプレイの東日本初飛来に抗議する人々の力を意味しています。これらの運動によって、国民の考え方が変わり始めたのではないでしょうか。
　最近の世論調査は、このような観測を裏付けているようです。たとえば、産経新聞による以下のような調査があります。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は19～20日に合同世論調査を実施しました。それによると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月28～29日）より3.1ポイント減の45.6％となっています。
　この支持率は第２次安倍内閣発足後では最低の記録です。また、「支持しない」は40.2％となり、初めて４割を超えました。
　第２次安倍内閣発足後でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47.4％でした。今回の数字はこれを下回るもので、国民は特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認閣議決定の両方に対して、はっきりと異議申し立てをしていることが分かります。

　安倍政権への評価では、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62.2％、55.4％と、いずれも「評価しない」の27.2％、32.6％を上回っっています。いかにも産経新聞らしい結果だと言えるでしょう。
　しかし他方で、景気・経済対策については「評価しない」が47.1％と「評価する」の39.4％を上回りました。これは前回調査から逆転しており、アベノミクスに対しても国民の評価が転換したことを示唆しています。
　「集団的自衛権」に関しては、限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を「評価する」としたのは35.3％で、「評価しない」は56.0％と、他の世論調査と同様に過半数以上が批判的です。自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても賛成は32.6％、反対は55.6％と、過半数以上が反対しています。
　さらに驚くべきことは、憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答が85.7％にも上っていることです。読売新聞調査でも81％が不十分だとの回答でしたが、産経新聞調査への回答はさらにそれを上回っています。

　世論は安倍首相にはっきりと「ノー」を突きつけているということでしょう。このような国民の声をきちんと受け止めた政治運営へと転換しなければ、安倍首相は大きなしっぺ返しを食うにちがいありません。