11月18日（火） 「アホノミス」によって崖っぷちに立たされた日本経済

　「アベノミクス」が鳴り物入りでスタートした時、本当は「アホノミクス」だと言われたものです。こんな金融・財政・経済対策で、日本経済が再生するはずがないからでした。
　やがて、その失敗が明らかになるにつれて、「アホノミクス」の「ク」が取れてしまいました。今では、ただの「アホノミス」になったというわけです。

　それがどれほどの「ミス」であったのかが、明白な数字となって示されました。財務省幹部が「こんな数字は想定できなかった」とうなだれたほどの予想外の結果です。
　内閣府が昨日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比で年率1.6％減だったからです。直前の市場予測は約2.5％増だったのに、２四半期連続のマイナス成長だというのですから、「えっ、マイナス？」と多くの人が驚いたのも当然でしょう。
　市場でも大きな衝撃が走り、日経平均株価は前週末比500円超急落して１万7000円を割り込み、円相場も乱高下しました。日本経済は今年の２月を頂点に、その後、景気後退局面に入ったのではないかとの見方もありましたが、それが裏付けられた形です。

　実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減となりました。景気の減速は明白で、市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」とアベノミクスへの不信感が高まっているといいます。
　安倍首相の決断した再増税の延期にしても、それで景気が持ち直すとまでは言い切れません。経済成長をけん引する材料が見当たらないからです。
　安倍首相が勝負に出た解散・総選挙にしても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」とされていたシナリオが、予想外のＧＤＰ悪化で狂い始めています。ＧＤＰ成長率がわずかでもプラスならアベノミクスは成功だと弁解できるかもしれませんが、マイナスですからそうはいきません。

　確かに、民主党政権の時代に比べれば株価は上がり、大企業の業績は改善しました。その結果、株を持つものと持たざるもの、大企業と中小企業との間の格差が拡大しています。
　富裕層や大企業の多い首都圏と地方との格差も増大しています。地方の創生が重要な課題とされるようになってきたのは、このような格差拡大の結果でもあります。
　安倍首相のアホノミスは、このような形で日本社会を極端な格差社会へと変貌させてしまいました。同時に、富裕層や大企業が豊かになれば、その「おこぼれ」によって日本全体の景気も良くなるだろうというトリクルダウン理論は、明白な事実によって否定されたことになります。

　このようなアホノミスを続けさせるのかどうかが、今度の総選挙の大きな争点となることでしょう。有利な状況だと勘違いして安倍首相が賭けに出た総選挙ですが、どうやらこの「暴走解散」ももう一つのアホノミスになりそうです。