11月14日（日） 重大事故を起こす前の今なら、まだ間に合うのだから

　いよいよ、総選挙の投票日になりました。日本の命運を決める「決戦の日」を迎えたわけです。
　この総選挙での争点はただ一つです。安倍首相を先頭とする「ネオナチ勢力」に日本を乗っ取らせて良いのか、ということです。

　安倍政権の２年間で、日本では確実にきな臭い空気が漂うようになりました。２年前にはなかった国家安全保障会議と国家安全保障局が新設され、特定秘密保護法の成立・施行、集団的自衛権行使容認の閣議決定、辺野古での新基地移設のための調査開始などがあり、３年連続で防衛費が増えて自衛隊が水陸両用車やオスプレイを購入しようとしています。
　消費税は８％に増税され、年金の支給額は減り、物価が高くなって生活が苦しくなり、福祉サービスも切り下げられました。確かに、企業は323兆7000億円もの内部留保をため込んで連合傘下の民間大企業正規男性労働者の賃金は上がったかもしれませんが、物価高に追い付かず16か月連続での実質賃金低下となり、GDPの成長率は２期連続のマイナスでインフレと経済不況が共存するスタグフレーションの危険が高まっています。
　安倍首相は3.11の原発事故に何も学ばず、川内原発の再稼動を行おうとしているだけでなく成長戦略のために原発の海外輸出を売り込んできました。女性の活躍推進を言いながら労働者派遣法を改定して非正規化を進め働く女性の困難を増やそうとし、地方の創生を言いながらTPP条約で農産物の関税撤廃に道を開いて農村の荒廃を招こうとしています。

　これが、第２次安倍政権の２年間ではありませんか。これからも、「この道」を進んで行って良いのでしょうか。
　安倍首相が「この道しかない」というのは、間違った歴史認識に基づいて平和憲法と周辺諸国を敵視し、アメリカの言うことには逆らえず、大企業の利益ばかりを優先し、国民の生活や福祉、自由、民主主義、人権を守ろうとする意思がないからです。このような人には、「この道」とは全く異なる平和で民主的、国民本位で持続可能な「別の道」を思い描くことも、実行することもできません。
　安倍首相が進もうとしている「この道」は、ナチス・ドイツと共に歩んで大きな過ちを犯した戦前の「日本を取り戻す」ことになり、「ネオナチ勢力」にこの国を明け渡すことを意味しています。「この道」は国民の多くが望まず、これまでの自民党による保守政治の枠組みさえ踏み越えるもので、北東アジアの平穏と戦後国際秩序の維持を求めるアメリカの意向にも反し、国際社会から孤立せざるを得ず、日本を自滅へと引きずり込む最悪の選択となるでしょう。

　もし、今度の選挙で自民・公明の与党が圧勝して「一強多弱」が強まれば、安倍首相は政策実現の速度を上げ、経済や安全保障に関する法案を次々と成立させるにちがいありません。首相の暴走は、さらに加速されることになります。
　しかし、共同通信社の世論調査では「望ましい選挙結果」について「与党と野党の勢力が伯仲する」が47.2％で最多となり、与党が野党を上回る」の34.9％を上回っていました。国民の多くは、このような結果を望んでいないのです。
　国会に巨大与党が生まれれば政府や与党に気の緩みが生じ、国会の緊張感が失われて問題のある法案が十分に審議されないまま成立し、国民の声が届きにくくなります。野党による政権のチェック機能は低下し、与党内の力関係も変わって公明党が安保政策などでこれまで以上に譲歩を迫られるようになるでしょう。

　このような「道」を進んではなりません。安倍首相に300以上の議席を与えることは、暴走を続けるバスのドライバーに危険ドラッグを吸わせるようなものです。
　そうなれば、重大事故を起こすことは必定です。道路から飛び出してひっくり返り、内外2310万人もの犠牲者を出してようやく止まった戦前の大失敗を繰り返すことになってしまいます。
　そうなれば、乗客である国民も大きな被害をこうむるのは確実です。運転手を放り出して、直ちにブレーキを踏み込まなければなりません。

　それが今日の投票です。今こそ主権者としての力を示し、自らの運命を切り開くべき時なのです。
　重大事故を起こす前の今なら、まだ間に合うのですから……。