３月20日（金） 公明党・創価学会は「戦争立法」によって日本を「戦争する国」にしたいのか

　またもや言葉の言いかえによる誤魔化しです。「安全保障法制」などと言っていますが、その実態は戦争するための法整備にほかなりません。
　はっきりと言うべきでしょう。「戦争立法」に向けての準備なのだと……。

　この間、集団的自衛権の行使容認を含めた「戦争立法」に関する自民・公明両党による与党協議が実質的な合意を迎え、今日、決着することになりました。今後は、政府が法案の作成作業を本格化させ、５月以降に国会審議がスタートすることになります。
　この協議については、「自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい政府・自民に対し、歯止めを求める公明という構図」（朝日新聞）などと報じられています。しかし、実際には公明党が押し切られ、「歯止め」をかけたかのように見せるための「弾除け」に公明党は利用されてきただけです。
　公明党は連立政権からの離脱をかけて、もっと激しく抵抗するべきだったのではないでしょうか。そうせず、一斉地方選挙への影響を恐れて早々と妥協してしまったことに対しては、キッチリとしたペナルティを課さなければなりません。

　とはいえ、今回の決着でもあいまいさが残っており、それは４月の法案作成時に先送りされました。その時に、自民党の圧力を押し返してどれだけ実質的な「歯止め」をかけることができるのか、「平和の党」としての公明党の真価が問われることになるでしょう。
　その時に妥協したりしないよう、今から公明党に対する働きかけを強める必要があります。集団的自衛権の行使問題で「歯止め」が必要なのは、先ず何よりも公明党に対してです。
　すでにこれまでも自民党に騙され、それを知ってか知らずか、次々に譲歩を重ねてきたのが公明党でした。国民も、支持基盤である創価学会の会員も、その姿をきちんと目撃してきたのです。「戦争は嫌だ」という国民の願い、「公明党がそれに加担する姿を見たくない」という創価学会信者の思いを甘く見たらどうなるのか、公明党の指導部に分からせる必要があります。

　その機会はまもなくやってきます。地方選挙での投票という機会が。
　ここで痛い目を見せるのが、この間の間違いを悟らせる最善の方法ではないでしょうか。「しまった」と思わせなければ、自らが犯した重大な過ちに気付かないものです。
　一斉地方選挙での大敗というペナルティを課すことが必要です。公明党に「平和の党」という結党の原点を思い出させ、この日本を「戦争する国」にしないために、選挙で痛い目に合わせるという苦渋の決断が必要になっているのではないでしょうか。

　創価学会の初代会長である牧口恒三郎は治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で逮捕され、2代会長となる戸田城聖も検挙されています。牧口は獄中においても転向を拒否し、1944年11月18日、巣鴨拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去しました。
　創価学会にとって、戦時体制と軍部主導の軍国主義は初代会長と２代会長のかたきではありませんか。侵略戦争を美化し、再び国民を戦争の惨禍に巻き込もうとしている安倍首相の企みが分からないのでしょうか。
　以前、創価学会広報室は「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」という見解を明らかにしました。与党協議会で合意した公明党の執行部は、この見解に沿った対応だったと考えているのでしょうか。

　創価学会の関係者には、昨日のブログで紹介した日本カトリック教会司教団のメッセージを熟読玩味していただきたいものです。そして、宗教者としての良心を取り戻していただきたいと思います。
　このメッセージの作成に草稿づくりから携わった東京教区の幸田和生補佐司教は「政治の動きがあまりにも早いので危機感を持ち、できるだけ早めに、と判断しました」と語っています。これに関連して、同じ宗教者であるはずの創価学会の幹部の人々に問いたいと思います。
　その「政治の動き」を早めたのが公明党であるということをどう考えているのでしょうか。それに対して、「危機感」を覚えるようなことはないのでしょうか、と……。

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