３月21日（土） 「安全保障法制の整備」＝「戦争立法」によって生み出されるのは「海外で戦争する国」

　いよいよ、戦争の足音が高まってきた。自民党と公明党による安全保障法制についての正式合意というニュースに接した多くの人が、そう感じたのではないでしょうか。

　「もう、二度と戦争はしない」というのが国民の誓いであり、国際社会への誓約であったはずです。戦後の出発点において明確にしたこの誓いは、戦後政治の大原則でした。
　それは右であれ左であれ、保守であれ革新であれ、神を信じる人も信じない人も、戦後の政治にかかわったすべての政党と政治家が立脚し、守るべき国是でした。「専守防衛」に徹し、再び日本の軍事的部隊を海外に送って戦闘行動に参加させないということは……。
　その誓いが今、破られようとしています。迷彩服姿でルメットをかぶり戦車に乗って手を振っていた愚かな極右政治家の狂信的な妄想と野望によって……。

　「海外で戦争する国」に変えるという戦後日本政治の大転換が、「安全保障法制の整備」という名で進められている作業の本質です。それは自衛隊という軍事的部隊を海外に送って戦闘行動に参加させることを可能にするための「戦争立法」にほかなりません。
　いつでも、どこでも、どのような戦争でも、自衛隊が関与できるようにしようというわけです。できないことは、初めから戦争に加わることを目的にした海外派兵と現に戦闘行動が行われている現場への派遣くらいしかありません。
　これによって自衛隊は「普通の国」の「普通の軍隊」になるでしょう。「世界の警察官」であるアメリカの忠実なる「副官」として、日本は東シナ海から中東までのあらゆる紛争と戦争に進んで加わっていくことになるでしょう。

　これによって確実に変わるのは、自衛隊という軍事組織の性格です。それはもはや「自衛」のための実力部隊であるなどという誤魔化しが効かなくなります。
　「普通の軍隊」として、「殺し、殺される」リスクが格段に高まることでしょう。このような大転換に直面して、最も大きな不安と戸惑いを感じているのは自衛隊員とその家族ではないでしょうか。
　安倍首相は率直に語るべきです。これによって日本は「海外で戦争する国」となり、やがて自衛隊員は軍人として人を殺傷し、自らも血を流すことになるのだと……。

　憲法の精神が踏みにじられ、戦後70年間にわたって守り続けてきた「平和国家」としてのあり方が大きく転換させられようとしています。日本は歴史上の岐路に立っているのだということを、私たちはしっかりと自覚しなければなりません。
　「もう、二度と戦争はしない」という誓いを守り、「平和国家」としての国の形を受け継いでいくことは、この時代に生きている私たちにしかできないことです。やがて、戦争に巻き込まれて日本人の血が流され、「あの時、お前は何をしていたのか」と後世の人々によって問われるようなことは何としても避けたいものです。

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