６月９日（火） 戦後最悪・最低内閣による戦争国家への転換を阻止しよう

　「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった。」（中谷防衛相）
　「昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。」（同前）
　「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する。」（高村副総裁）

　このような驚くべき発言が、次々と繰り返されています。安倍内閣の中枢が立憲主義の何たるかを全く理解していないことを象徴するような、暴言のオンパレードだと言うべきでしょう。
　憲法審査会での憲法の専門家３人による「戦争法制」は「違憲」だという発言が、いかに大きな衝撃を与えたか。周章狼狽するこれらの人々の姿が、そのことを如実に示しています。
　これらの法案を担当する大臣である中谷防衛相の発言はとりわけ大きな問題であり、とっとと首を切るべきでしょう。このような状況の下で「戦争法案」を成立させるなどトンデモナイことであり、廃案にするべきです。

　「戦争法制」をめぐる情勢は、ここにきて「潮目」が変わったと言って良いかもしれません。その廃案、少なくとも今国会での成立阻止に向けての可能性が出てきたようです。
　これには、三つの背景があるように思われます。一つは、「一強多弱」状況に胡坐をかいた安倍首相の不真面目で強引な姿勢であり、二つは、特に共産党の志位委員長などの国会質問など野党の追及であり、三つは、急速に盛り上がってきている反対運動です。
　「どうせ通るのだから」と高をくくっていた安倍首相は、審議時間が80時間を超えた段階で強行採決によって衆院を突破するつもりで、いい加減な答弁を繰り返してきました。「国民に本当のことを知られたくない」という気持ちで誤魔化したり、嘘をついたり、問題点をはぐらかしたり、長い答弁で煙に巻いたり、時には不規則発言で挑発したりという行動を繰り返し、最後には一気呵成に強行突破を図るというのが衆院審議のシナリオだったと思われます。

　しかし、そのようなシナリオには齟齬が生じました。最初のつまずきは、党首討論での「ポツダム宣言をつまびらかには読んでいない」という発言であり、これに続いたのが安保法制特別委員会での答弁です。
　いずれも、共産党の志位委員長の発言や質問に答えたものでした。特に、２日間にわたってテレビ中継された志位委員長とのやり取りは圧巻で、私もこのブログで「ABC対決」と書いたものです。
　このような国会内の追及に呼応するかのように、国会の外での反対運動も急速に盛り上がってきました。埼玉や八王子などでも「戦争法制」反対の集会やパレードに取り組むなど国会周辺だけでなく地方や地域でも反対運動が勢いを増し、どの世論調査でも戦争法案への反対や今国会での成立反対の方が多いという状況が生まれています。

　このような反対世論を反映した一つの頂点が、憲法審査会での３人の憲法学者の「違憲」発言であったと思います。これに慌てた政府・自民党は様々な形で反論を試みますが、もともと道理のない無理筋であったために、それを正当化しようとすればますます墓穴を掘る結果になったというのが冒頭に掲げた発言にほかなりません。
　さらに追い詰めていくことが必要です。世論を高めて政治の現実を変え、主権者が国民であることを教えようじゃありませんか。
　まず立ち上がり、声をあげて異議を申し立て、戦後最悪で最低の安倍内閣による戦争国家への転換をストップさせましょう。そのためにも、来る13日（土）の12時20分からお台場の東京臨海広域防災公園で開かれる「許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし　STOP安倍政権！６・１３大集会」への参加を呼びかけます。

　なお、会場へは、りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分、ゆりかもめ「有明駅」徒歩２分です。会場からあふれるばかりの多数の結集で、安倍首相の目にものを見せてやろうじゃありませんか。