７月26日（日） 参院で採決できなくなるような世論状況を生み出すほどの運動の高揚を

　昨日の『しんぶん赤旗』に私の談話が掲載されました。下記のようなものです。

　政権に数々の山

　戦争法案の廃案に向けては、３つのことが重要です。
　一つは、戦後最長の会期延長によって、かえって法案の危険性が知れ渡り、反対がさらに強まるチャンスが拡大したことです。
　二つ目は、自民党の改選議員は来夏の参院選への影響を懸念し、公明党の支持母体である「創価学会」では法案成立反対が多数で、両党ともジレンマ（板ばさみ）を抱えています。
　そして第３に、これから２カ月、安倍政権には数々の山が立ちはだかります。70年談話、原発再稼働、沖縄新基地に加え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、選挙制度改革、労働の規制緩和、岩手県知事選などです。
　支持率急落の中、これらの山を乗り越えて法案を成立させられるのか。「廃案」の声が圧倒的多数になり、「やれるものならやってみろ」という状況に追い込まれる可能性は十分にあります。

　上手くまとめるものです。取材ではもっとたくさんのことを話しましたが、それが要領よくまとめられています。
　この取材に対して、私が話したのは以下のようなことでした。

　第1に、会期延長は「60日ルール」を見越してのものですが、それがかえって反対運動を高めるチャンスを提供することになったということです。これは安保闘争との大きな相違です。
　安保闘争の時には５月19日の夜から翌20日の未明にかけて条約の強行採決があり、以降、「議会制民主主義の破壊を許すな」という運動へと拡大していきました。しかし、条約は30日後に自然承認となり、「樺美智子さんの死」や「7社共同宣言」などもあって反対運動は終息に向かいます。
　今回は一般の法案ですから自然承認はなく、いずれ参院での採決というヤマ場が訪れます。明日から参院での審議が始まりますから、国会内外での反対運動はさらに盛り上がることは確実で、またそうすることで採決できなくすることが必要です。

　第２に、与党による採決を阻止するうえで必要なことは、「弱い環」を狙うことです。それは自民党の改選議員と公明党です。
　来年の7月には参院選があり、ここで改選される自民党議員に狙いを定めて「戦争法案」への態度を問い、動揺を誘うことです。反旗を翻すところまで追い込むような運動を展開することが必要でしょう。
　また、公明党支持者や創価学会内でも、この「戦争法案」への反対や「説明不足」だという声が高まっています。「平和の党」という看板を掲げて支持を得てきたのですから、それに反する行動を取れば批判されるのは当然です。

　第３に、安倍政権の「体力」を低下させるような「山」が、これから幾重にも連なっているということです。
　戦後７０年談話、原発の再稼動、沖縄辺野古での新基地建設をめぐる沖縄県との対立、自民党本部で反対集会が開かれたTPP（環太平洋連携協定）の最終合意、派遣法の改定など労働法制の大改悪、安倍首相の訪中に向けての動き、乱高下している株価、公明党との亀裂が生じた選挙制度改革、岩手県知事選挙、そして、その後にやってくる自民党の総裁選。
　このように、「山」また「山」の連続です。安倍首相は、これらの「山」を大過なく乗り越えられるのでしょうか。

　そして第４に、決定的なのは、内閣支持率の動向です。共同通信の調査では、政党支持率も大きく変化し始めたことが示されています。
　とりわけ、自民党支持率が前回から5.1ポイント減の31.9％と急落していること、共産党の支持率が急上昇して7.3％となったことが注目されます。この間の運動の状況を反映した当然の結果だと思いますが、今後もこのような傾向が続けば安倍政権にとっては大きな打撃となることでしょう。
　自民党の議員にとっては支持率の高さこそが沈黙の第一条件であり、安倍首相の我儘によって自民党支配が危機に陥るようなことになれば、黙ったいるわけにはいかなくなります。内閣だけでなく政党支持率も下がれば、ソロリと動き出す人も出てくるにちがいありません。

　あと２カ月間もの時間があります。国会周辺のデモだけでなく、議員にＦＡＸやメール、手紙などで直接声を届け、とりわけ地元での草の根の反対運動を盛り上げ、参院で採決できなくなるような世論状況を生み出すことが必要です。このようにして「戦争法案」への反対世論を高め、「やれるものならやってみろ」と言えるような状況を生み出そうではありませんか。
　今日の午後1時半から地元の八王子で、「八王子市民パレード実行委員会」主催の集会とパレードがあります。私も参加しますが、多くの市民の皆さんが子安公園に集まられるよう呼びかけるものです。