8月27日（木） 10万人国会包囲と100万人大行動こそ「革命」の始まりだ

　「戦争法案廃案！安倍政権退陣！総がかり行動実行委員会」が呼びかけている8月30日(日）の「国会・日比谷10万人・全国100万人大行動」に参加しましょう。私も、この日の午前中は熱海で講演ですが、それが終わった後、国会前に駆けつけるつもりです。

　革命的な情勢を生み出す条件とは、被支配階級がもはや支配を受け入れなくなっただけでなく、支配階級が今まで通りの支配を維持できなくなること、そして人民の行動力が急速に高まることであると、レーニンは述べています。今の日本は、戦争法案をめぐってこのような条件が生まれつつあるのではないでしょうか。
　平和と民主主義を求める人々の「革命」の始まりは８月30日になりそうです。この日、国会前と日比谷公園に10万人、全国で100万人が戦争法案反対の大行動に立ち上がって廃案を求めることが呼びかけられています。
　このブログを目にしている全ての方が、何らかの形でこの行動に参加されることを呼びかけたいと思います。そうすれば、あなたはもう「革命家」です。

　参院の特別委員会で戦争法案についての国会審議が続いています。法案の内容の危険性や政府の説明のデタラメぶりが、さらにいっそう明らかになりました。
　半島有事における米艦防護について、邦人を輸送していなくても防護の対象になると、中谷防衛相は答弁しました。昨年５月15日と７月１日の記者会見で、安倍首相は邦人の母子を運ぶ米艦のイラストを示し、この米艦を守ることができるようにするために集団的自衛権の行使が必要だと言っていた説明は何だったのでしょうか。
　邦人を乗せていない公海上の米艦が攻撃されたとしても、それが直ちに我が国の存立を脅かす「存立危機事態」だなどと言えるはずがありません。やはり、戦争法案は日本の安全や存立とは無関係に米軍を助け補完するための法律であるということが、この答弁からも分かります。

　また、イラク戦争に際しての民間人の動員について、武器・弾薬を含む物資や人員の輸送で「総輸送力の99％を民間輸送力に依存」していたこと、日本とクウェート間の要員の輸送についても「民間航空機で100回」などと中谷防衛相は答弁しました。いつ戦場となるか分からない「後方支援」のために、自衛隊だけでなく民間企業が動員される可能性があるということになります。
　そもそも、最近では「戦争の民営化」が進んできていました。横須賀に入港する米潜水艦の乗員の半分近くは民間企業の社員だとも言われており、イラクのファルージャの戦闘には民間の軍事会社が参加し、IS（イスラム国）に殺害された湯川さんも入国目的は戦争ビジネスの下見だったと言われています。
　自衛隊だけでなく輸送や建設など戦争関連の企業や社員にとっても戦争法案は無縁ではないということになります。しかし、この法案には、このような形で戦争に動員され協力させられる民間人の安全確保については全く触れられていません。

　これ以外にも、自衛隊の中央即応集団の隊員が「研修」名目で米軍の特殊部隊との共同訓練を行っていたこと、民間企業の新入社員を「実習生」として２年間自衛隊に派遣する制度を検討していたことなどが明らかになりました。戦争法案は、このような実態とともに具体化されようとしています。
　「海外で戦争する国」の実現に向けて着々と既成事実化が進んできており、事態は容易ならざる状況に至っているというべきでしょう。戦争法案の阻止だけでなく、安倍首相の退陣そのものを目指すべき理由がここにあります。
　８月30日を起点とした「革命」的な状況を生み出すことによって安倍政権を倒しましょう。消費税の増税、戦争法案の提出、原発再稼働、TPP参加交渉、沖縄新基地建設などが次々と繰り出されてきましたが、パンドラの箱にはなお安倍退陣という希望が残されています。

　「革命」とは、必ずしも短期間の突発的な運動の高揚や政治的な変革を意味しているわけではありません。「明治維新」でさえ、1853年のペリー浦賀来航から1868年の明治新政府樹立まで15年もかかっていたのですから……。
　「2015年８月30日に、あなたはどこで何をしていたのか」と、将来、いつの日か問われることがあるかもしれません。「その日は戦争法案の廃案を求めて国会前にいた」と、そのときには答えられるようにしたいものです。