９月20日（日） 動き始めた「民共合作」―共産党による戦争法廃止国民連合政府の提唱を歓迎する

　昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。いよいよ「民共合作」が動き出したようです。
　民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもので、心から歓迎したいと思います。

　戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党（ゆ党）３党などの賛成で可決されました。戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を落選させることで、その責任を問う必要があります。
　このような議員を国会から追い出すためには、選挙で落選させなければなりません。落選させるためには、代わりに当選できるような候補者を立てる必要があります。
　そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、選挙で勝利できるようにしなければなりません。その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、今回の提唱によって明示されたことになります。

　このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎と仲間たちの５党を構成要素とする必要があります。これに無所属の議員や市民など幅広い階層を糾合しなければなりません。
　同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。
　他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘に踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党にとっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。

　現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が自民党を支えるという構図になっています。これに対抗するためには、強力な組織力を持つ共産党が民主党を支えるという構図を作り出すほかありません。
　安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて戦争法を廃止させる道はないでしょう。
　民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を真剣に検討していただきたいと思います。大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めており、このような運動の発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。

　2009年の政権交代にはこのような社会的基盤が欠落していましたが、今回は大きく異なります。「風頼み」の一時的ブームではなく、「草の根」での民衆の怒りを糾合した形での政権交代となるでしょう。
　そのためにも、戦争法廃止の国民連合政府構想を実現させなければなりません。満身創痍に陥った日本を救う道はこれしかないのですから……。