10月３日（土） 「海外で戦争する国」づくりに向けて着実に進む具体化

　「海外で戦争する国」づくりに向けて、次々と手が打たれてきています。これが、「普通の国」の普通の姿なのでしょうか。

　このような国づくりは、システム、ハード、ソフトの面で総合的に進められています。そのうち、この間の重点はシステムを作ることでした。
　その中心にあったのは戦争法制の整備です。この課題は戦争法の成立と公布によって、ひとまず達成されました。
　このシステムづくりを確かなものとするために、憲法９条を葬り去ろうとするでしょう。「海外で戦争する国」となっても、今後も執拗に憲法の条文そのものを変えることが目指されるのは、そのためです。

　「海外で戦争できる国」づくりのための次の課題は、システムの作動を具体化するためのハードとソフトの整備です。10月１日に防衛装備庁が発足しましたが、これもハード整備の一環だと言えます。
　武器技術の研究・開発や調達と輸出を一元的に管理することによって、軍需産業を育成しつつ輸出増につなげながら武器のコストを下げて自衛隊の装備を高度化しようというわけです。こうして、経済成長のために武器の輸出促進が目的とされ、日本は正真正銘の「死の商人」国家への道を歩み始めることになります。
　こうして日本は、軍備管理・軍縮を目指す国としてのあり方を転換する方向を選びました。「経済大国」でありながら「軍事大国」にはならないという世界史的実験を放棄することになったのは誠に残念です。

　同じ10月１日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの後継として、ロナルド・レーガンが横須賀基地に入港しました。海上自衛隊の最新鋭ヘリ空母「いずも」が先導しての入港です。
　原子炉２基を動力源としており、水素爆発を起こした福島第１原子力発電所の１号機に匹敵する出力があると見られています。首都近くの洋上に原発が浮かんでいるようなものでしょう。
　横須賀基地には、米海軍のイージス艦３隻が追加配備される計画もあるといいます。沖縄の辺野古での新基地建設と同様に在日米軍基地の強化であり、米軍とともに「海外で戦争する国」になるための準備活動の一環にほかなりません。

　「海外で戦争できる国」づくりに向けてのソフト面の整備も着々と進められてきました。それは「戦争できる社会」づくりと「戦争できる人」づくりの両面で進行中です。
　そのために狙われてきたのがマスコミと教育でした。NHKのニュースが「安倍チャンネル」に変わってしまったことや戦争を肯定し賛美する育鵬社版の教科書を採択させようとする動きが強まっていることは、このような社会と人づくりの一環にほかなりません。
　人づくりといえば、福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」という菅官房長官の発言もありました。「戦争できる人」としての兵士を供給するために「産めよ増やせよ」という戦前の発想そのものではありませんか。

　戦争法の整備は「海外で戦争する国」づくりの重要な部分ではありますが、その一部でしかありません。そのような国を作るために具体化が図られようとしている全体の姿をきちんと見ておく必要があります。
　このような総合的な動きの全体を阻止するためには、戦争法を廃止させるとともに、安倍政権を倒して新しい政府に取り換える必要があります。そのためにも、野党の連携・協力によって何としても「国民連合政府」を実現しなければなりません。