12月４日（金） 今こそ必要な「非暴力」と「非武」の思想

　またもや、悲劇的な事件が勃発しました。アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の障がい者支援施設の会議室で、男女２人が銃を乱射し、多くの死傷者が出ました。

　この施設に武装した男女２人が侵入して銃を乱射し、14人が死亡して21人がけがをしたそうです。犯人の２人は、その後警察との銃撃戦の末射殺されました。
　捜査当局が会見し、容疑者の自宅や車などから12個のパイプ爆弾やおよそ6000発の弾薬などが見つかり、施設内からも遠隔操作が可能なパイプ爆弾が見つかったことを明らかにしています。こうした状況などから、ＦＢＩ（連邦捜査局）などは２人が何らかの目的をもって計画的に犯行に及んだ可能性があるとの見方を示していますが、詳しいことは分かっていません。
　この事件を受けて、オバマ大統領は銃規制の必要性を強調しましたが、共和党などはそれに強く反対しています。多くの議員が全米ライフル協会と深い関係にあり、政治資金を受け取っているからです。

　アメリカでは、４人以上が死傷する銃の乱射が300件以上も続いており、１日に１件以上の比率だといいます。極めて異常な事態であり、銃社会の病理が蔓延していると言わざるを得ません。
　しかも、パリでの同時多発テロ事件によって、銃の購入申請が18万を越えてを過去最多になったそうです。アメリカでは国内に銃が3億丁もあるといいますが、それでも銃撃事件は防げません。
　いつまで、このようなことが繰り返されるのでしょうか。銃には銃を、力には力を、武力には武力を、というやり方で問題は解決しないこと、かえって簡単に銃撃事件などが引き起こされてしまうことは、これまでの経験でいやというほど思い知らされてきたというのに。

　11月27日に開かれた東京革新懇の「一点共闘から政治変革をめざす共闘への発展に関するシンポジウム」では、パネラーの高田健さん、ミサオ・レッドウルフさん、仲山忠克さんは口をそろえて非暴力を強調されました。なかでも、沖縄革新懇の事務局長でもある仲山弁護士は、沖縄の伝統的な考え方である「非武の思想」を紹介され、それが沖縄での運動の広がりに重要な意味を持っていると指摘されました。
　「非暴力」と「非武」は、社会運動にとってだけでなく現代の社会が直面している病理を解決するための根本的な哲学としても大きな意味を持っています。それは憲法前文や９条の理念にも通底する考え方であり、いまこそ、その現代的な意義を再確認するべきでしょう。
　「非暴力」と「非武」の思想なくして安全と平和を実現することができないということは、銃社会であるアメリカが陥っている病理や「対テロ戦争」などが示してきました。暴力や武力によって銃撃やテロを防止することが不可能だということは、すでに何度も明らかになっている教訓ではありませんか。

　銃撃事件が繰り返されるアメリカでは護身用の銃が売れているそうです。テロ事件とそれへの報復が繰り返されている世界では、武器・弾薬が売れていることでしょう。
　銃や武器を売る「死の商人」の高笑いが聞こえます。いつまでこの世界は、人の命を犠牲にして巨利を得ている人々や企業に踊らされ続けるのでしょうか。