４月15日（金） 与党惨敗という韓国で起こった「選挙革命」は日本でも起こすことができる

　昨夜、熊本県益城町で震度7、マグニチュード6.5という大きな地震が起きました。　震度7の激震は、阪神・淡路、中越沖地震、東日本大震災に続く4回目で、九州では初めてになります。
　今のところ、死者９人、負傷者は900人以上と伝えられていますが、被害はさらに増える見込みです。亡くなられたり負傷されたりした方、被災された方々にお見舞い申し上げます。

　他方、お隣の韓国は政治的な激震に見舞われたようです。13日に実施された総選挙で、与党である「セヌリ党」が衝撃的な惨敗を喫し、第一党の座を「共に民主党」に明け渡すことになりました。
　韓国の有権者は「１票の力」を限りなく発揮して、「選挙革命」を実現したと言って良いでしょう。国会は一院制でその定数は300議席ですが、「共に民主党」が123、「セヌリ党」122、「国民の党」38、正義党6、無所属11、無所属を除いた野党3党の獲得議席は167となり、16年ぶりに与野党が逆転して「与小野大国会」となったからです。
　その内訳は、小選挙区253のうち「共に民主党」が110、「セヌリ党」が105、「国民の党」が25、正義党が２、無所属が11議席となっています。また、比例代表では、「セヌリ党」が17議席、「共に民主党」と「国民の党」がそれぞれ13議席、正義党が4議席を獲得しました。

　この結果を伝える新聞には、「強権に反発」「若者らの怒り」「傲慢への国民的審判」などという見出しが並んでいました。毎日新聞は「比較的安定した支持を保っているように見えたが、独善的とも言われる政権運営に国民の拒否感が募っていたようだ」と書き、「政治はただ、国民だけを見て、国民だけを恐れなければならないという事実を忘れていたために起きたことだ」という与党代表の総括を伝えています。
　まるで、安倍政権のことを指しているような記事ばかりではありませんか。韓国での総選挙の結果は、これからの日本で起きることの予兆であり、日本でも同じような結果を引き出さなければなりません。
　韓国の例は、たとえ比較的安定した支持を得ているように見えても、政治的な大変動を引き起こすことができるということ、地域的な支持基盤や構造を大きく変えて与野党逆転を実現することは十分可能だということを示しています。しかも、小選挙区制の下で野党が分裂したにもかかわらず、そうなったということの意味は極めて大きいと言わなければなりません。

　このような結果が生じた要因の第1は、パククネ政権による経済政策の失敗と強権的な政治運営にあります。これは安倍政権によるアベノミクスの破綻と独裁的な政治スタイルという点で共通しています。
　第２に、若者の不満が高まり、若い世代が投票所に出向いて野党に投票したためです。昨年の安保法制に対する反対運動や将来に対する展望の無さを背景にした若者の不満の増大という点で、これも日本と共通していますが、その若者が投票所に足を運んで野党に投票するかどうかは、これからの問題です。
　第３に、このような政治的な変化が小選挙区制という制度によって増幅され、与党の「セヌリ党」は野党の「共に民主党」に第一党の座を明け渡すことになりました。これも参院選での１人区や衆院選での小選挙区という制度では共通していますが、野党が分裂しているのではなく共闘が進みつつあるという点で異なっています。

　参院選では１人区が32ありますが、その全てで野党共闘が実現すれば、韓国で現に生じたような政治的激震を生み出すことは十分に可能です。与野党の議席差は28しかありませんから、これをひっくりかえすには野党が与党から15議席を奪いさえすればよいのですから。
　衆院選でも小選挙区での勝敗がカギになります。今日の朝日新聞には、衆院選の前回票を合算すれば、59議席が逆転するとの試算が報じられています。
　その結果、野党は107議席、与党は172議席となって、「比例区の議席を加味しても、衆院での再可決が可能で、憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を確保するのは難しくなりそうだ」と朝日新聞は書いています。そうなれば、安倍首相は政治責任を問われて退陣せざるを得なくなるでしょう。
　しかし、参院選はともかく衆院選では、民進党と共産党を軸に選挙共闘が実現できる具体的なメドはたっていません。ここでもカギを握っているのは民進党であり、アベ政治をストップできるチャンスを生かすかどうか、その本気度が試されているということになるでしょう。

　若者などこれまで投票に行かなかった人が投票所に足を運び、これまで与党に入れていた人が野党に投票すれば、その１票は大きな力を発揮して政治を劇的に変え「選挙革命」を実現できるという実例を韓国の総選挙は示しました。それを次の参院選（衆参同日選挙？）で、この日本でも示そうではありませんか。
　そして、「比較的安定した支持を保っているように見えたが、独善的とも言われる政権運営に国民の拒否感が募っていたようだ」と、新聞に書かせましょう。与党の責任者が「政治はただ、国民だけを見て、国民だけを恐れなければならないという事実を忘れていたために起きたことだ」と総括せざるを得ないような選挙結果を、ぜひこの日本でももたらしたいものです。