４月22日（金） 北海道５区補選に勝利して「市民革命」から「選挙革命」への扉を開こう

　北海道５区補選が注目を集めています。その帰趨は、これからの日本の進路を大きく左右するものとなるでしょう。
　昨年の戦争法反対運動で高揚した「市民革命」のうねりを、夏の参院選での勝利へとつなげる重要な結節点となるからです。この補選で野党共闘候補の勝利を勝ち取ることで、新たな「選挙革命」への扉を開こうではありませんか。

　「革命」とは根源的で巨大な変化を意味しています。それには、３つの条件があります。
　第１に被支配階級の決起であり、第２に支配階級の自己崩壊であり、第３に人民の行動力の増大と新たな変革主体の登場です。このような条件は昨年の戦争法反対運動から今年に入ってからの「潮目の変化」などを通じて生まれてきました。
　第１に戦争法など個別政策に対する異議申し立てとデモの復権であり、第２に自民党の劣悪な地金の露出と政策的破たん、アベノミクスによる経済的失敗であり、第３に国会の内と外での行動力の増大、野党５党による合意の成立とそれを生み出した市民連合などの登場です。これらの形で革命の条件が満たされたからこそ、現代の「市民革命」と言われるわけです。

　このような「市民革命」は、国会の構成を変え、新しい政府の樹立に結びつくことによって大きな政治的変動を生み出すことができます。その最大のチャンスは夏の参院選であり、それはこれまでに経験したことのない構造で実施される初めての選挙になります。
　いわば選挙のパラダイム転換が生じ、参院選は与野党が東西両軍に分かれて対決する「天下分け目の合戦」になります。「５党合意」は東軍の足並みが揃った「小山会議」で参院選は「関ケ原の闘い」、衆院選は「大阪冬の陣・夏の陣」というところでしょうか。
　衆参同日選挙になれば、「関ケ原の闘い」と「大阪冬の陣・夏の陣」が同時に展開されることになり、いっぺんに決着がつくことになります。やれるもんならやってみろ、と言いたいところですが、熊本地震対策に全力を尽くさなければならないこのような時に解散・総選挙などはやるべきではありません。

　これまでとの大きな違いは、このような決戦における共産党の位置の変化です。野党共闘からさえ排除され、「独自のたたかい」を強いられてきた共産党は、中心的な推進力へと変わりました。
　このために安倍政権は危機感を高め、攻撃を集中してきています。共産党を主敵にした特別の宣伝ビラを作ったり、破壊活動防止法の調査対象であるという答弁書を閣議決定したりしたのは、その端的な現れにほかなりません。
　野党共闘の「列車」を止めるためには、機関車としての役割を果たしている共産党に打撃を与えるこれば良いと考えているからです。破防法まで持ち出しての攻撃は、旧態依然、時代錯誤、荒唐無稽で根拠薄弱な４拍子揃った言いがかりにすぎませんが、このような「反共攻撃」の激化はアベ政治にとって共産党こそ最も手ごわい「敵」であるという太鼓判を押しているようなものです。

　しかも、この間の「潮目の変化」によって、野党共闘と市民連合の運動は守勢から攻勢へと転じました。「市民革命」は選挙へと連動し、「選挙革命」による衆参両院での与野党逆転・政権交代の可能性が生まれてきているからです。
　参院選での野党共闘は青森、宮城、山形、栃木、新潟、福井、山梨、長野、鳥取・島根、山口、徳島・高知、長崎、熊本、宮崎、沖縄の15選挙区で一本化合意がなり、岩手、秋田、福島、富山、三重、滋賀、和歌山、岡山、佐賀、大分の10選挙区で協議中だとされています（毎日新聞調査）。今後の協議次第では、32の１人区の全てで何らかの選挙協力がなされる可能性が生まれています。
　衆院選についても、『朝日新聞』は「59区逆転」、『週刊現代』は「65議席減」と報じ、自民党が秘密裡に実施した独自調査でも「現有290議席から40議席減」という結果が出たとされています。このような逆転が生ずるのは、２大政党制による保守中道体制維持の手段から野党共闘による政治革新のための武器へと小選挙区制の機能が転換するからです。現に、このような現象は共産党が148選挙区で立候補を取りやめて政権交代の「事実上のアシスト」を行った2009年総選挙において生じていました。

　このような野党共闘の動きに対して、前田直人世論調査部長は「民共の距離感　どう縮める？」『朝日新聞』４月17日付）という記事で、「でも、共闘はまだ道半ば、選挙戦術だけでなく、経済や社会保障など政策の一致点を広げる作業もいるだろう。参院選で共闘しているのは周知の事実なのだから、民進党も妙によそよそしくしていないで、早く衆院選対応を話し合った方がいいのでは？『自民一強』打破を本気で狙うなら、なおさらである」と書いています。
　「『自民一強』打破」のみならず、政権交代の可能性すら生まれているのです。それを「本気で狙うなら」、「民進党も妙によそよそしくしていないで、早く衆院選対応を話し合」うべきではないでしょうか。

　４月13日に韓国の総選挙が行われ、朴槿恵大統領を支える与党セヌリ党の議席が過半数を割って第２党に転落するという大惨敗を喫しました。内閣支持率では安定していると見られていた朴政権ですが、若者の決起を背景として事前の予想を覆した与党の大惨敗となったわけです。
　韓国で起きたことは、同じような選挙制度である日本でも起きる可能性があります。しかも、その前の台湾でも左派の民進党が総選挙と総統選挙で勝利し、それに続く韓国での野党の勝利という流れになっています。
　東アジアでは「左派の逆襲」が生まれています。そしてその左傾化の波は、ヒタヒタと日本にも打ち寄せてきているのではないでしょうか。

　このようななかで実施される衆院北海道5区での補選です。その政治的意義はかつてなく大きく、この国の未来を左右する可能性がある重要なものとなっています。
　北海道５区補選での野党共闘候補の勝利によって、「市民革命」から「選挙革命」への扉を開こうではないかと、再度、訴えたいと思います。あと２日間、北海道の皆さんの奮闘を期待しています。