６月10日（金） 説明できぬなら辞任を

〔以下のコメントは、『東京民報』2016年５月29日付、に掲載されたものです。〕

　「第三者」による調査は、時間かせぎの方便としか言いようがない。自分のお金の使い方について自分で説明できないというのでは、疑惑は増すばかりだ。納得できる説明ができないこと自体、問題ある使い方をしてきたからで、都知事を辞任するしかない。同時に、資質が問われるような人物を候補にした自民党や公明党の責任も大きい。
　石原、猪瀬、舛添と３代続けて「政治とカネ」の問題が起きている。無駄遣いされるのは都民の税金だ。今回の問題が浮上したきっかけとなったのは、共産党都議団の「豪華海外出張」の調査結果の公表からだが、共産党の議席が増えた意義が示されたと言える。
　「政治とカネ」の問題が繰り返されるのは、私的な流用など不正がばれても政治資金収支報告書を訂正して返金すればお咎めなしだったからだ。公私混同や不正使用などの問題を起こせば、政界から追放されるぐらいの厳しいルールが必要だ。政治資金規正法を改正して、「出口」も規制できるようにすべきだろう。