10月11日（火） 草の根で根腐れを起こしていただけでなく幹も腐っている自民党

　一昨日の『しんぶん赤旗』10月９日付をご覧になった方は驚かれたことと思います。一面の真ん中に私の顔写真が出ていたからです。
　悪いことをして手配写真が載ったわけではありません。「白紙領収書」問題についてコメントしたからです。

　そのコメントは、以下のようなものでした。「政権腐敗　原理までねじ曲げ」という見出しがついています。

　高市早苗総務相は「法律上の問題は生じない」などと答弁しましたが、一般の人が同じ方法で脱税などをして、「国会議員もやっている」といったらどうするのか。高市氏は自ら「　白紙領収書」を使っったことを指摘されて開き直っていますが、警察が人のものを盗んで“泥棒にならない”というようなもの。政治資金の所管閣僚としての資格はありません。
　一つの政治勢力が巨大な力を持つと、こういう形で腐っていきます。その政治家たちが長期に政権を取り、憲法の平和主義や基本的人権などの大原理までねじ曲げ、国民の命や暮らしを脅かしています。
　今回の問題の追及も含め、共産党の活躍は際立っています。同時に「一強多弱」をもたらす現行の小選挙区制のもとでは、野党共闘こそ、腐敗する与党に対抗するための、まさに王道なのです。

　この私のコメントが掲載されている記事の見出しは「自民の常識は国民の非常識」となっていました。それでは「国民の常識」とはどのようなものなのでしょうか。
　ネットで公開されているMFクラウド会計のHPでは、「領収書を白紙で出した場合のリスク」について次のように解説されています。

　もしも何らかの理由で白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。その行為は犯罪になります。領収書は法律上の証拠書類です。発行者以外の誰かが勝手に記入したり、書き換えたりすると「文書偽造」という刑法違反の罪になります。税務調査で発覚するかどうかはともかく、仮に本当に支払った金額を記入したとしても、罪になります。まず、重加算税が課されます。重加算税とは、仮装や隠蔽の事実があるときに課される追加課税です。場合によっては逮捕されたり、刑罰や罰金に処せられたりすることもあります。白紙といっても通常は、領収書作成者の住所、名称、電話番号などが書かれてあることが多いようです。このような領収書にたいしても、金額はもちろんのこと、日付も記入するべきではありません。

　ここにはっきりと書かれているではありませんか。「白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。その行為は犯罪になります」と。
　これが「国民の常識」なのです。ところが、この「犯罪」を取り締まる立場にあるはずの高市総務相は、共産党の小池書記局長に追及されて「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と居直ってしまいました。
　「盗人猛々しい」とはこのことでしょう。法律にわざわざ書いてないのは、誰にでもわかるようなこんな不正をまさか国会議員が犯すとは考えていなかったからです。

　それなのに、堂々と「白紙領収書」に勝手に書き込むという「犯罪」を犯していました。それも、参院予算委員会で追及されて事実を認めた菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相の３人だけでなく、安倍内閣の大臣と副大臣30人が白紙領収書を発行していたという報道もあります。
　しかし、不正を追及されて「悪うございました」と謝るのかと思ったら、「問題ない」と居直ってしまいました。「犯罪」を犯しただけでなく、それを反省し謝罪して責任を取るどころか居直るという二重の罪を犯したことになります。
　富山市議会の例もあるように、政務活動費の架空請求や不正使用などでも白紙領収書への記入や領収書の書き加えなどが問題となり、議員の辞職が相次ぎました。不正を犯したことは許されませんが、その責任を認めて辞職しただけ国会議員よりはましだったというべきでしょうか。

　いずれにしても、地方議員のみならず国会議員や大臣に至るまで「『文書偽造』という刑法違反の罪」を犯していたことは明らかです。自民党は草の根で根腐れを起こしていただけでなく、幹まで腐りきっているということになります。
　「刑法違反の罪にな」るのに、それが「犯罪」であるということさえ理解できず、反省して責任を取ることもせずに開き直っているのが、自民党という政党の現在の姿なのです。これを許してしまって良いのでしょうか。
　小選挙区制という選挙制度に助けられ、「一強多弱」に胡坐をかくことができるという構造こそが問題なのです。「白紙領収書」の発行が「慣例」になっていたという驚くべき実体こそ、緊張感の欠落した巨大与党がどこまで腐敗・堕落してしまうのかを典型的に示していると言わざるを得ません。