３月２日（木） 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇

　森友学園の疑惑について引き続き検討すると昨日のブログで予告しました。この疑惑は膨らみ続け、新設予定の「瑞穂の国記念小学院」のグラウンド同様、掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てきています。

　この「瑞穂の国記念小学院」の校舎の映像をテレビで映していました。「瑞穂の国」と「記念小学院」の間が切れて段違いになっています。
　「瑞穂の国」という４文字の下に「安倍晋三」という文字が入ることになっていたのではないでしょうか。いずれは上に「瑞穂の国」、下に「安倍晋三記念小学院」と書き加えるつもりだったのではないかというのが、この映像を見ての第1の疑惑です。
　安倍首相も、在任中はダメでも首相を辞めたら引き受けるようなことを言っていました。建設に当たって作成された計画書や元々のイメージ図などを検証する必要があるでしょう。

　第２の疑惑は、小学校の設立認可に関するものです。大阪府は設立が認可される前に基準をゆるめ、異例の速さで認可しています。
　ゆるめるように求めたのは森友学園で、籠池理事長が2011年ごろ府に見直しを要望したのだそうです。森友学園の他に要望はありませんでした。
　この学園側の要望を受けて2012年、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容へと私立小学校設置認可基準が緩和され、このゆるめられた新基準に基づいて認可されたのも森友学園だけです。森友学園を認可するための措置であったように見えます。

　小学校設立の認可申請は2014年10月31日に出されますが、認可が認められる前の11月6日に現場の国有地に建築計画の看板が設置されています。12月22日の大阪府私学審議会では異論が出て継続審議になりましたが、翌15年1月30日にわざわざ臨時の審議会が開かれ、条件付きで認可適当とされました。
　なぜ森友学園の要望が受け入れられ、なぜ要望通りに認可基準がゆるめられ、なぜ森友学園だけが認可され、なぜ認可される前に建築計画が作成され、なぜ臨時審議会が開かれ、なぜこれほどの短期間で認可適当という結論になったのでしょうか。これらの疑問について、関係者の説明を求める必要があるでしょう。
　ちなみに、この私学審議会には満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任が委員として加わっており、議論の経過について熟知しているはずです。読売新聞は特に取材する必要もなく事の真相を知ることにできる立場にあるわけですから、以上の疑問について満田さんから記事を書いていただくのが良いのではないでしょうか。

　第3の疑惑は、小学校の建設予定地取得に関わるものです。見積価格９億5600万円とされるこの用地が、ゴミの撤去費用など８億円以上を差し引かれて１億3400万円にディスカウントされ、しかも除染費用として別に１億3200万円が渡され、実質200万円で取得されたと言われています。
　2013年に近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげ、学園側が資金不足を理由に土地の貸し付けを希望したために、2015年5月に国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結され、その後、買い取られています。このような特約付きの契約を結んだ学校法人のケースは過去に１例しかありません。
　この契約による売買代金の支払いは前例のない分割とされました。ところが、学園側は地下からゴミが見つかったとして撤去費用の支払いを国に申し入れ、16年4月に国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い６月には問題の土地を8億円値引きした価格を設定しました。

　しかも、このゴミ撤去費用の減額査定は買い取る側の第三者ではなく、売り渡す側の大阪航空局が実施しています。なぜこのような過去に前例のない異例の対応がとられたのでしょうか。
　これについて３月１日の参院予算委員会で質問された国土交通省の佐藤善信航空局長は、「（今年４月と）小学校開校の予定が迫る中、第三者に依頼すると入札手続きなどで時間がかかるため、近畿財務局から依頼があった」と答えています。
　「お役所はいつからそんなに親切になったのか」と言いたくなりますが、大阪航空局はゴミの撤去費用を過去に算定した実績がなかったにもかかわらず、開校に間に合わせるために特別の措置を取ったこと、それは近畿財務局からの依頼によるものだったことが明らかになりました。しかし、なぜこの場合にだけ特別に便宜が図られたのか、前例のないことはやらない官僚がどうして前例にない特別扱いをしたのか、謎は深まるばかりです。

　こうして、格安で払い下げられることになりますが、当初、この小学校用地の売買価格だけが非公表とされていました。これは学園側からの要請によるものだとされていますが、国有地払い下げの原則から逸脱する措置がなぜ取られ、学園側はどうして買い上げ価格を公表しないように求めたのでしょうか。
　この価格決定の背後にいかがわしい動きがあったからではないのでしょうか。ここで浮かび上がってくるのが、ある日の出来事です。
　借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校の建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階の会議室で近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが、共産党の宮本岳志衆院議員の質問で明らかになりました。しかも、その前日に安倍首相は財務省の局長と会談しており、４日の当日は安保法最終盤で緊迫していた国会での審議をサボって大阪入りし、翌日の９月５日、安倍昭恵夫人は塚本学園を訪れて記念講演を行い、小学校の名誉校長への就任を承諾しています。

　財務省の佐川宣寿理財局長は２月28日の参院予算委員会で、2015年９月４日に近畿財務局が学園側と打ち合わせをしていたことを認めました。同省はそれまで近畿財務局と学園側の交渉記録は廃棄したとして接触の有無を明言していませんでした。
　その前日に安倍首相が官邸で会っていたのは、当時、財務省理財局長だった迫田英典さん（現・国税庁長官）です。迫田さんは理財局長として財務省の岡本薫明官房長とともに9月3日午後2時17分に官邸入りして10分間、話し合いをもっています。
　理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局ですから迫田さんは国有地を管轄する部門の責任者です。迫田さんは2015年7月に理財局長になってから、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と半年の間に5回も安倍首相と会っています。
　局長クラスの人間が首相とこれだけ頻繁に会っているのも異例であり、しかも迫田さんは安倍さんの地元である山口県の出身です。同郷のよしみで安倍さんの名代として、その意を体し、あるいは忖度して森友学園への便宜を図っていたのではないか、という疑惑が生ずるのも当然でしょう。

　なお、森友学園への国有地払い下げについて審議・決定した国有財産近畿地方審議会には、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長と産経新聞出身のフリー・ジャーナリストである細見三英子さんが委員として加わっています。読売新聞と産経新聞は、これらの関係者を通じて当時の詳しい経過や状況を知り得る立場にありました。
　それなのに、この問題の報道には腰が引けているという印象です。いや、だからこそ、腰が引けているということかもしれません。
　状況が良く分かっており公にできない事実を握っているから、積極的な報道姿勢を示せないのではないでしょうか。謎は、ここにも埋まっているということになります。

　校庭から掘り出されたゴミは校庭に埋め戻されたという証言がありました。学園側は穴を掘って一時的な仮置きにしたと言い訳しています。
　１年も「仮置き」していたゴミについては豊中市が調査中で、「埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示した」と言い、脇山啓文環境部長は「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」としながらも、「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、1年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べています。
　豊中市は作業の進め方が適切だったのか、森友学園側から事情を聴くことも視野に入れ、さらに調査を進める方針です。これについても、ゴミはどれほどの量になるのか、それは完全に撤去されるのか、その場合の費用は８億円以上もの見積もりに匹敵するものなのかが検証されなければなりません。

　昨日、森友学園から政治家への働きかけについても、新しい事実が明らかになりました。共産党の小池晃書記局長は１日の参院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げ問題に絡んで「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」と述べ、学園側と近畿財務局、大阪航空局とのやりとりが記されていると主張し、2013年10月に学園側から議員に対し「政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」との依頼があったとも指摘しました。
　小池さんが取り上げた自民党議員は鴻池祥肇参院議員とみられますが、鴻池さんは１日夜に記者会見して籠池さんと面識があり、学園が土地交渉をしていた2014年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた籠池泰典理事長夫妻から封筒のような物を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにしました。しかし、財務省や国土交通省への働きかけについては否定しています。
　鴻池さんは「塚本幼稚園幼児教育学園」から14年１月３日と15年１月５日にそれぞれ10万円の寄付を受けており、学園の代表者の欄には森友学園の籠池理事長の名前が記されていました。鴻池さんは献金の事実を知らず、返金する意向だといいますが、関係機関への働きかけの有無については本人が否定しているだけで、今後の究明が待たれます。

　このように森友学園に関わる疑惑は山のようにあります。しかし、それは森友学園と「瑞穂の国記念小学院」の深い闇のほんの一部にすぎません。
　この問題について光を当てれば当てるほど、おぞましい姿が浮かび上がってきます。最初に書いたように、掘れば掘るほど「ゴミ」が出てくる建設中の小学院の校庭のようなものです。
　果たして、どれほどの「ゴミ」が埋まっているのか。明日も、このブログで掘り続けてみることにしましょう。