３月７日（火） どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか

　何か、隠さなければならないものがあるのではないか。自民党の参考人招致拒否という報道を見て、そう感じました。
　国民の関心をそらし重大な事実を隠ぺいするために、書類を廃棄し、偽りの答弁を行い、参考人を拒み、報道に圧力を加え、安倍首相はひたすら「私と妻は無関係だ」と叫んで追及をやり過ごし、時間が過ぎていくのを待とうとしています。その片棒を、マスコミも担ごうとしていたところに深刻な問題があります。

　ということで、第７の疑惑は、マスコミの報道ぶりについてです。NHKは2月27日の国会中継を中止しました。その原因として「NHKも上層部で森友学園側と何らかの繋がりがあるのでは？」というような疑いがささやかれたことがあります。
　これについて、すでに私は塚本幼稚園で開催されたパネルディスカッションに、NHKの長谷川三千子経営委員が参加していたこと、元NHK経営委員の百田尚樹さんも塚本幼稚園で講演していた事実を指摘しました。これが何らかの形で影響していたのかもしれません。
　先日の日曜討論では、森友学園疑惑にも多くの時間が割かれていました。遅ればせながらNHKもこの問題を取り上げるようになってきていますが、それは社会の空気や他社の報道ぶりに押されてのことだと思われます。

　NHK以上に及び腰だったのは読売新聞と産経新聞でした。森友学園疑惑が初めて報じられたのは２月9日付の『朝日新聞』で、「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か」という記事が出ています。
　他方、『読売新聞』が報じたのはその9日後の２月18日で、その次は６日後の２月24日でした。「国有地 8億円安く売却 評価額より 大阪の学校法人に」という記事で、国会で議論になったのでやむを得ず取り上げたという感じです。
　『産経新聞』はさらに遅れ、２月18日に「国有地売却　差額に波紋」と社会面で初めて報じました。できれば取り上げたくない、という気持ちがにじみ出てくるような報道ぶりです。

　このように、他の新聞と比べて読売や産経の報道姿勢が弱腰で記事の量が少ないということが、森友学園疑惑での大きな特徴でした。その両新聞も最近ではそれなりに報ずるようになってきたようですが、それも読者の関心の高まりや他社との競争に強いられてのことのように思われます。
　当初の及び腰の背景には、身内に疑惑の関係者がいるということが関連しているのではないでしょうか。すでに指摘したように、この二つの新聞社は森友学園疑惑と無関係ではありません。
　「瑞穂の国記念小学院」を森友学園の要求通りにスピード認可した大阪の私学審議会に委員として満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任が参加し、森友学園への国有地払い下げについて審議・決定した国有財産近畿地方審議会には委員として平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長と産経新聞出身のフリー・ジャーナリストである細見三英子さんが加わっていました。当初の及び腰の報道姿勢がこれと関係があるのかという疑惑についても、ぜひ読売新聞や産経新聞や他の報道機関によって検証していただきたいところです。

　また、安倍首相自身が報道機関に直接圧力をかけたのではないかとの疑惑もあります。２月27日夜、安倍首相は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店「赤坂飯店」でオフレコ懇談会を開いたからです。
　この懇談は２時間30分も続きました。異例の長さも話題になりましたが、この場で森友学園問題に関する報道についてアレコレと指示を出しお願いをしたと見られています。
　『日刊ゲンダイ』によれば、関係者は会議が突然に決まった物であると明らかにし、安倍晋三首相は森友学園問題で報道自粛を要請したとされています。はたして、そのような要請がなされたのかどうかは分かりません。

　しかし、このような時期に、このような場を設定したこと、そこにのこのこと出かけていったことが、不適切であったことは明らかです。「李下に冠を正さず」という言葉がありますが、安倍首相も内閣記者クラブのキャップたちも、衆人環視の下で堂々と「冠」を正してしまったのですから……。