12月７日（木） 衆院選を教訓に、市民と立憲野党の共闘の深化を（その３）

〔以下の論攷は、『法と民主主義』Ｎｏ.523、2017年11月号、に掲載されたものです。４回に分けてアップさせていただきます。〕

三　野党共闘の危機と刷新

　足並みの乱れと分断

　「大義」なき解散であったにもかかわらず、自民党支持には一定の広がりがあり、比例代表でも健闘しています。加えて選挙区で圧勝できたのは、小選挙区制という選挙制度のカラクリと野党の側の分断のためでした。とりわけ、野党第一党である民進党の動向がカギを握ることになります。そして、その中心にいたのが右派の改憲論者で野党共闘に消極的な前原代表でした。
　安保法制に反対するたたかいの中から野党５党による連携に向けての流れが生じ、参院選１人区や新潟県知事選などで市民と野党との共闘は実績を積み一定の成果を上げていました。衆院選に向けても選挙区ごとの市民連合や共闘組織が結成され、準備が進められてきました。そこに前原さんが登場し、衆院選は政権を争う選挙だから共産党との協力は見直したいとブレーキをかける姿勢を示したのです。
　都議選で波に乗る小池さんも新党結成に動き出していましたが、その準備は遅れ気味でした。選挙区で市民と野党との共闘が進み、統一候補が擁立されることを恐れていた安倍首相は、このような状況をじっと見つめていたにちがいありません。
　こうして、安倍首相は「今がチャンスだ」と判断し、不意打ちを仕掛けました。都議選後の民進党内の混乱と前原代表登場による立憲野党内での足並みの乱れ、小池新党結成準備の遅れを見透かして「今なら勝てる」と判断して解散・総選挙に打って出たのです。
　この安倍首相の目論みが功を奏しました。野党勢力の分断によって力を貸す形になったのは小池都知事と前原民進党代表です。その背後にいて助力したのが、連合の神津里季生会長だったと思われます。

　共闘の再生と刷新

　こうして、市民と立憲野党の共闘は一時的な危機に直面することになります。民進党という野党第1党が姿を消し、共闘の条件が失われてしまったからです。このような危機に際して、一貫して共闘を推進してきた共産党は2年間の実践と経験は無駄ではなかったと指摘し、各選挙区で共闘の維持と再生に向けての努力が始まります。
　全国規模では、10月２日の立憲民主党の立ち上げが決定的な転換点になりました。この後、共産党による立候補の取り下げや市民連合による政策合意、統一候補の擁立などに向けての動きが急速に進展し、立憲民主党の躍進という形で、市民と立憲野党の共闘の威力が改めて実証されることになります。
　このような経過と結果によって、市民と立憲野党との共闘が再生しました。立憲民主党が結成され、市民連合が政策協定を仲立ちして野党共闘を後押しし、これに共産党が積極的に応えて67選挙区で候補者を取り下げ、短期間に249選挙区で一本化が実現しています。しかし、それは単に復活したのではありません。新たな内容を伴って刷新されたのです。
　第1に、野党第一党が立憲主義を掲げた民主的なリベラル政党にとって代わられました。それは量的には減少しましたが、質的には強化されたのです。民進党の流れを汲む政党が４つに分かれ、連携と共闘の可能性は拡大しています。
　第2に、野党第一党のイメージと政策が一新されました。旧民主党から民進党に至るまでしつこくまとわりついていた薄汚れた裏切り者のイメージは、前原さんと小池さんによって希望の党へと受け継がれてしまったようです。
　第3に、この結果、市民や他の立憲野党と共に歩むことが可能な新たな選択肢が登場することになりました。それは安倍首相への不信や批判に対する力強い「受け皿」を提供し、新たな政権の担い手となるにちがいありません。
　これまで安倍内閣は、「他よりも良さそうだから」という消極的な支持によって支えられてきました。安倍首相への批判が高まって内閣支持率が下がっても自民党支持率はそれほど下がらず、民進党の支持率が上がるということもありませんでした。
　しかし、これからは「良さそう」な「他」が存在することになります。総選挙で「信任された」とばかりに強引な政治運営に走れば、消極的な支持層が離れていくでしょう。内閣支持率の下落が自民党支持率の低下や野党の支持率上昇に連動する新たな可能性が出てきたということになります。

　市民政治の新段階

　このような市民と立憲野党の共闘の刷新を生み出した力は、本格的な市民政治の台頭でした。この間、模索されてきた市民と立憲野党との共闘が新たな段階に達し、戦後日本政治の新局面を切り開いたのです。共産党の議席減はそのための「生みの苦しみ」でした。
　日本の市民運動は政治に一定の距離を置き、選挙にかかわることも避けてきました。しかし、2015年の安保法反対闘争で市民運動と政治との連携が始まります。正確に言えば、2008年の派遣村や2011年の原発事故を契機にした脱原発・原発ゼロをめざす運動、特定秘密保護法反対運動などの流れを受け継ぎ、市民運動が本格的に政党や国会内での論戦と連動することになります。
　ここから「野党は共闘」という声が上がり、2016年２月の「5党合意」や参院選での１人区での共闘など新しい動きが始まりました。その後も新潟県知事選や仙台市長選などでの経験を積み重ね、市民と立憲野党の共闘が発展していきます。
　そして、今回は政権選択にかかわる衆院選でも市民と立憲野党との共闘が追求され、各選挙区や地域で市民連合や共闘組織が作られました。こうして小選挙区で1対1の構図が作られようとした矢先、思いもかけない逆流が生じ、共闘は試練にさらされます。

　野党共闘の弁証法的発展

　しかし結局は、政党政治の危機を救い、新たなリベラル政党を誕生させ、躍進させることによって事態を収拾することに成功しました。安保法反対運動からの市民と立憲野党による運動と経験の蓄積がなければ、このような素早い対応は不可能だったにちがいありません。
　こうして、市民政治と野党共闘のリニューアルが達成され、選挙と運動で連携すれば勝てるという新たな可能性がうまれました。共闘への気運の高まり、共闘の提起、政策合意、参院選と首長選での試行、政権選択を問う衆院選への拡大、そして逆流と試練の段階を経て野党共闘は刷新され、いよいよ本格的な運用の段階を迎えたということになります。まさに、正・反・合という弁証法的発展を遂げてきていると言えるのではないでしょうか。
　また、今回の総選挙では、希望の党による「右派ポピュリズム」の発生が抑制され、立憲民主党による「左派ポピュリズム」が生まれたように見えます。それは、アメリカ大統領選挙でのサンダース、フランス大統領選挙でのメランション、イギリス総選挙でのコービンなどによる「左派ポピュリズム」旋風と共通するものでした。
　国際的な政治の流れに呼応する新たな市民政治の局面が「左派ポピュリズム」の発生という形で表面化し、立憲主義を守り民主主義を活性化させる新しい展望を切り開いたのです。ここにこそ、今回の総選挙が戦後政治においてもっている重要な意味があったように思われます。