６月10日（日） 新潟県知事選挙と県議補選での野党統一候補の当選を重ねて訴える [選挙]
注目の新潟県知事選挙、同時に実施される新潟県上越市と南魚沼市での県議補欠選挙の投票日です。これらの選挙の結果がどうなるかによって、新潟県政の進路はもとより日本の将来が決まります。
これほど重要な選挙は、そうめったにあるものではありません。県知事選と県議補選の全てで野党統一候補が当選すれば、「選挙革命」が起きて安倍首相の命運を断つことができます。
これらの選挙の最大の争点は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動をめぐる問題です。すでに原子力規制委員会での審査が終わっていますから、地元の首長がＯＫを出せば再稼働できる段階になっています。
自民党・公明党丸抱えの候補は態度を明確にしないことによって、沖縄・名護市長選挙のような「争点隠し」に徹しています。しかし、全国で原発再稼働を狙っている安倍政権・経産省・原子力産業・自民党に支援されている事実は隠せません。
選挙で応援してもらいながら、いざ当選したら原発の再稼動に反対するなどということは不可能だということは小学生にも分かることです。原発の地元である柏崎に生まれ、ずっと原発に反対し続けてきた野党統一候補こそ、再稼動を阻止できる唯一の候補です。
もう一つの重要な争点は、農業をめぐる問題です。新潟は農業県ですから放射能汚染は致命的ですが、安倍政権の農業政策もこれに劣らず新潟の農業と農家にとって大きな脅威となっているからです。
「安倍農業改革」とそのための農協（ＪＡ）いじめによって、日本の農業と農家、農村は壊滅の危機を迎えています。兼業と小・零細農家を淘汰することによって農地を放棄させ、それを集約して大規模化し、農産物の生産コストを下げて国際競争力のある農業を育成するというのが「安倍農業改革」の目標ですが、そうなると農村コミュニティは維持できません。安倍首相が「農業を守る」とは言っても「農家を守る」と決して言わないのはそのためです。
安倍政権が多国籍企業の利益のために種子法の廃止やＴＰＰ11を強行したのに対して新潟県は種子を守り育成・改良するための種子条例を制定し、農家と農民を守る県政を推進してきました。政府・自民党丸抱えの県知事に、このような農業と農家を守る県政を引き継ぐことができないのは自明です。
自民・公明に支援される対立候補は、安倍政権や自民党とのつながりを隠すために「県民党」を名乗っています。しかし、この人は運輸省出身の官僚で自民党の二階幹事長が運輸大臣だった時代に秘書官を務め、自民党の二階派と深くつながっています。
国交省時代には大阪航空局の局長を務めていましたが、この経歴は選挙公報には載っていません。森友学園の土地不正売却問題との関連を詮索されたくなかったからでしょう。
新潟県では副知事を務めた経験があり、これが知事候補に担ぎ上げられた大きな理由でした。しかし、その期間は２年5ヵ月にすぎず、しかも泉田元知事が立候補を断念した要因となった３億円の赤字を出したフェリー購入問題の時の副知事です。
まだ、あります。立候補する直前まで、海上保安庁の次長を務めていたという事実です。
沖縄県辺野古での米軍新基地建設に反対して連日抗議活動が取り組まれていますが、それを取り締まり弾圧する責任者の立場にありました。沖縄県民にとっては、不倶戴天の「敵」ということになります。
「華麗な経歴」どころか真っ黒で、ボロボロじゃありませんか。対立候補ながら、こんな人しかいなかったのかと言いたくなるような経歴です。
これに対して野党統一候補は、新潟県で生まれたというにとどまらず、柏崎で育ち、市役所の職員として働き、農家の嫁となり、柏崎市議、その後は新潟県議としてのキャリアを積んで来た生粋の「新潟っ子」です。
しかも、新潟県初の女性県知事誕生のチャンスでもあります。「女には任せられない」という女性蔑視の意見もあるようですが、すでに女性の県知事は珍しいわけではなく、隣の山形県は女性知事です。
「今は混乱しているから女ではだめだ」という声も聴きましたが、その「混乱」を引き起こしたのは男の知事さんではありませんか。女性の知事であれば、「女性スキャンダル」の心配はないでしょう。
サミットに出席するためにカナダに行っている安倍首相は、ハラハラしながら事態の推移を見守っているにちがいありません。小泉元首相が魚沼市で原発セロを推進する野党統一候補に会って期待を表明したり、息子の小泉進次郎さんが応援に入らなかったりしたことも、選挙の帰趨を左右するかもしれません。
安倍首相による嘘と偽りの政治、行政の私物化と歪曲、司法による忖度など、日本の政治の現状に対してはっきりと「ノー」を突きつけられるのは新潟県民だけです。その一票を有効に使って県知事選と県議補選での野党統一候補の当選を勝ち取り、安倍首相をギャフンと言わせ政権の座から引きずり下ろしていただきたいものです。
我が懐かしのふるさと、新潟県民の皆さん、頼みましたよ。
これほど重要な選挙は、そうめったにあるものではありません。県知事選と県議補選の全てで野党統一候補が当選すれば、「選挙革命」が起きて安倍首相の命運を断つことができます。
これらの選挙の最大の争点は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動をめぐる問題です。すでに原子力規制委員会での審査が終わっていますから、地元の首長がＯＫを出せば再稼働できる段階になっています。
自民党・公明党丸抱えの候補は態度を明確にしないことによって、沖縄・名護市長選挙のような「争点隠し」に徹しています。しかし、全国で原発再稼働を狙っている安倍政権・経産省・原子力産業・自民党に支援されている事実は隠せません。
選挙で応援してもらいながら、いざ当選したら原発の再稼動に反対するなどということは不可能だということは小学生にも分かることです。原発の地元である柏崎に生まれ、ずっと原発に反対し続けてきた野党統一候補こそ、再稼動を阻止できる唯一の候補です。
もう一つの重要な争点は、農業をめぐる問題です。新潟は農業県ですから放射能汚染は致命的ですが、安倍政権の農業政策もこれに劣らず新潟の農業と農家にとって大きな脅威となっているからです。
「安倍農業改革」とそのための農協（ＪＡ）いじめによって、日本の農業と農家、農村は壊滅の危機を迎えています。兼業と小・零細農家を淘汰することによって農地を放棄させ、それを集約して大規模化し、農産物の生産コストを下げて国際競争力のある農業を育成するというのが「安倍農業改革」の目標ですが、そうなると農村コミュニティは維持できません。安倍首相が「農業を守る」とは言っても「農家を守る」と決して言わないのはそのためです。
安倍政権が多国籍企業の利益のために種子法の廃止やＴＰＰ11を強行したのに対して新潟県は種子を守り育成・改良するための種子条例を制定し、農家と農民を守る県政を推進してきました。政府・自民党丸抱えの県知事に、このような農業と農家を守る県政を引き継ぐことができないのは自明です。
自民・公明に支援される対立候補は、安倍政権や自民党とのつながりを隠すために「県民党」を名乗っています。しかし、この人は運輸省出身の官僚で自民党の二階幹事長が運輸大臣だった時代に秘書官を務め、自民党の二階派と深くつながっています。
国交省時代には大阪航空局の局長を務めていましたが、この経歴は選挙公報には載っていません。森友学園の土地不正売却問題との関連を詮索されたくなかったからでしょう。
新潟県では副知事を務めた経験があり、これが知事候補に担ぎ上げられた大きな理由でした。しかし、その期間は２年5ヵ月にすぎず、しかも泉田元知事が立候補を断念した要因となった３億円の赤字を出したフェリー購入問題の時の副知事です。
まだ、あります。立候補する直前まで、海上保安庁の次長を務めていたという事実です。
沖縄県辺野古での米軍新基地建設に反対して連日抗議活動が取り組まれていますが、それを取り締まり弾圧する責任者の立場にありました。沖縄県民にとっては、不倶戴天の「敵」ということになります。
「華麗な経歴」どころか真っ黒で、ボロボロじゃありませんか。対立候補ながら、こんな人しかいなかったのかと言いたくなるような経歴です。
これに対して野党統一候補は、新潟県で生まれたというにとどまらず、柏崎で育ち、市役所の職員として働き、農家の嫁となり、柏崎市議、その後は新潟県議としてのキャリアを積んで来た生粋の「新潟っ子」です。
しかも、新潟県初の女性県知事誕生のチャンスでもあります。「女には任せられない」という女性蔑視の意見もあるようですが、すでに女性の県知事は珍しいわけではなく、隣の山形県は女性知事です。
「今は混乱しているから女ではだめだ」という声も聴きましたが、その「混乱」を引き起こしたのは男の知事さんではありませんか。女性の知事であれば、「女性スキャンダル」の心配はないでしょう。
サミットに出席するためにカナダに行っている安倍首相は、ハラハラしながら事態の推移を見守っているにちがいありません。小泉元首相が魚沼市で原発セロを推進する野党統一候補に会って期待を表明したり、息子の小泉進次郎さんが応援に入らなかったりしたことも、選挙の帰趨を左右するかもしれません。
安倍首相による嘘と偽りの政治、行政の私物化と歪曲、司法による忖度など、日本の政治の現状に対してはっきりと「ノー」を突きつけられるのは新潟県民だけです。その一票を有効に使って県知事選と県議補選での野党統一候補の当選を勝ち取り、安倍首相をギャフンと言わせ政権の座から引きずり下ろしていただきたいものです。
我が懐かしのふるさと、新潟県民の皆さん、頼みましたよ。
2018-06-10 06:34
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