10月３日（水） 「打倒 安倍政権」にむけた労働組合運動の役割（その１）

　〔以下の論攷は、「2018年・勤労者通信大学・通信」の『団結と連帯』３、に掲載されたものです。３回に分けてアップします。〕

　私は通常国会の終盤に向けて、『打倒　安倍政権―９条改憲阻止のために』という本を出しました。何としても安倍政権を倒して９条改憲を阻止しなければならないと思ったからです。残念ながら、安倍政権を打倒することはできませんでしたが、通常国会での改憲発議を阻止することができました。

　「賞味期限」が切れて腐りかけている安倍政権

　この通常国会で、安倍暴走政治は新段階を迎えたように思います。森友・加計学園疑惑で始まり、カジノ法の成立で終わったと言われるように、戦後最低の首相による最悪の国会となったからです。森友・加計学園疑惑の中核には「安倍首相夫妻と不愉快な仲間たち」がおり、自衛隊のイラク派遣や南スーダンへのPKOでの公文書隠ぺい、「働き方改革」や裁量労働制の拡大についてのデータの改ざん、ねつ造、虚偽答弁が相次ぎ、お手盛りでの参院議員定数の６増やカジノ合法化のための法制定が強行されました。
　外交・安全保障面でも安倍政権の政策とのミス・マッチが際立ちました。朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けて歴史的な南北会談や米朝間の首脳会談が開催されましたが、「圧力一辺倒」の安倍首相は事態の急進展に対応できず、完全に孤立してしまいました。東アジアでの緊張緩和が進むなかで、安倍政権が進めてきた軍事大国化を目指した好戦的政策はほとんど無意味になりつつあります。
　鳴り物入りで進められてきたアベノミクスも、その破たんが明らかになっています。日銀の黒田総裁が進めてきた異次元金融緩和は失敗し、その手直しが始まりました。景気は改善されず、収入は増えていません。労働者の働き方を改善して過労死や過労自殺を解決するはずの「働き〝過多〟改革」は、働かせ放題で残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」の導入によって全く逆のものになりました。
　通常国会の期間中、麻生太郎副総理兼財務相や杉田水脈衆院議員など自民党幹部や国会議員の妄言・暴言、福田財務次官のセクハラなど高級官僚の失態も相次ぎました。まさに自民党は「根腐れ」してしまったと言うべきでしょう。長期政権の「緩み」や「驕り」が露呈したためですが、党の規約を変えて総裁の任期を延ばして安倍首相の３選を可能にし、さらに長期化しようというのですから呆れてしまいます。
　自民党も安倍首相も、「賞味期限」が切れて腐り始めています。国民が「食中毒」で倒れてしまう前に安倍政権を打倒し、自民党を政権与党の座から引きずり下ろさなければなりません。その必要性は、ますます強まっているのです。