12月24日（月） 『日刊ゲンダイ』へのコメント

　〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

＊12月19日付巻頭特集「安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々」
　
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
　「最近の安倍首相は、民意を無視することに遠慮がなくなっています。辺野古もあっさり埋め立ててしまった。国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろうという気がない。“改正水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせるためでしょう。それでも４割も支持があるのは、本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。そうとしか思えません」

　「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。マクロン大統領も、安倍首相と同じように企業活動を最優先してきた。マクロン本人も自覚があるのでしょう。『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を与えたかもしれない』と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）

＊12月21日付巻頭特集「これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ」

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
　「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」

　この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、４８００億円に抑えることを決めた。１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、その額はトータル１・６兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。前出の五十嵐仁氏が言う。
　「社会保障の安定財源の確保という消費増税の本来の約束を守らず、増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の５００兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです」