２月19日（火） 県民投票支援のための沖縄訪問から帰ってきた

　一昨日の午前中、県民投票を支援するために訪問していた沖縄から帰ってきました。13日から４泊５日の沖縄訪問でした。
　那覇市の各所に「2.24辺野古県民投票　反対に〇を」という赤い幟がはためいていました。新基地建設反対県民投票連絡会の宣伝カーで訴えて回りましたが、「もうこれ以上の米軍基地はいらない」という沖縄県民の意志をキッパリと、安倍政権が言い逃れできないような形で表明していただきたいと思います。

　昨日発表された共同通信・沖縄タイムス・琉球新報共同の世論調査では、94.0％の人が投票に行くと回答しています。そのうち、新基地建設に「反対」が67.6％、「賛成」は15.8％、「どちらでもない」は13.1％だそうです。
　私が沖縄を訪問した翌14日に県民投票が告示され、15日からは期日前投票も始まりました。出足は好調で県知事選の時の２倍だと報じられています。
　もし、報道されている世論調査通りになれば、新基地建設反対が有権者の過半数を上回ります。投票率を高め圧倒的な民意によって、今度こそ辺野古での新基地建設を断念に追い込みたいものです。

　先の調査では「政府は世論調査を尊重すべきだ」との回答が86.3％に上りました。民意を確かめるための投票なのですから、尊重すべきなのは当然です。
　しかし、14日の記者会見で菅義偉官房長官は「どういう結果でも移設を進めるか」との問いに「基本的にはそういう考えだ」と述べ、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進める考えを示しました。県民を馬鹿にした対応であり、暴言と言わなければなりません。
　選挙は民意を問うものであり、明らかにされた民意に基づいて政策の立案や遂行がなされるのが民主主義というものです。菅官房長官の発言は、このような民主主義を守らない、無視するということを公言したものにほかなりません。

　今回の県民投票条例では、投票資格者数（約116万人）の4分の1（約29万人）を超えた場合、知事はその結果を尊重して行動しなければなりません。「反対」が４分の1を超えて最多となれば、超軟弱地盤によって必要となる設計変更を拒否する知事の立場は強まり、日米両政府に対して建設中止を求める力も強くなります。
　しかし、投票率が低くて「反対」が４分の１以下になったり、「どちらでもない」が多数になったりすれば、知事の立場は弱まります。選挙結果が無視されたり、建設反対の取り組みにストップがかかったりする可能性が出てきます。
　県民投票の焦点は、投票率を上げて「反対」票が有権者の４分の１である29万票を超えることにあります。できれば、「反対」が有権者の過半数を超え、無視したりケチをつけたりすることのできないような結果を示していただきたいものです。

　以前書いた「３択の罠」によって「反対」を減らしたり、その比重を低めたりすることが狙われてきました。「反対」の側からすれば、不利な条件の下での闘いを強いられているということになります。
　しかし、「どちらでもない」という選択肢を入れたことで、「賛成」の側も投票結果にケチをつけることができなくなりました。不利な条件の下で勝ってこそ、本当の勝利だ言えるのではないでしょうか。
　安倍政権が言い逃れたり無視したりすることのできないような明確な審判を下していただきたいと思います。県民を馬鹿にするな、民の声を聴け、民主主義を守れという沖縄の叫びを突きつけることによって。