２月28日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

　〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月27日付、に掲載されたものです。〕

＊２月27日付巻頭特集「「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体」
　「本土のメディアは上から目線で、まるで沖縄がゴネているかのように世論を誘導しています。菅官房長官は県民投票の告示日に、どんな結果が出ても工事は進めると言い放ちましたが、それをメディアは淡々と伝えていた。何をやってもムダだと国民を諦めさせる安倍政権の悪辣なやり方をメディアがバックアップしているのです。自民党や御用メディアは、県民投票で辺野古に反対したのは有権者の３７％に過ぎないから正当性がないような論調を垂れ流していますが、それを言うなら、自民党は投票率が５３．６８％だった１７年の総選挙で、小選挙区の得票率が４８．２％だった。これは有権者全体の２５％に過ぎません。国政選挙並みの投票率で、反対３７％という沖縄の声の方が、よほど強い正当性があるというものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　「真摯に向き合う気もないのに、形だけのコメントで済ませようとする。そういう不誠実さが、国民の反発を招くのです。しかし、辺野古新設は技術的にも政治的にも無理でしょう。マヨネーズのような軟弱地盤の改良工事が本当にできるかも分からない。民意に基づいて政策遂行するのが民主主義です。安倍首相にとっても、今回の県民投票は撤退の絶好のチャンスのはず。地方自治と民主主義の原則が守られないのであれば、自ら米国の属国だと認めるようなものです」（五十嵐仁氏＝前出）