６月16日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは６月15日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「2000万円不足」に打つ手なし なかったことにする唖然」
　読んでもいない報告書を誰かの受け売りで評価し、バッサリと切り捨てる無定見にはあきれるが、選挙前の火消しのためなら何でもアリ。この人物に見識や知見を求めること自体、ムリなのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「『政府の政策スタンスと異なる』からと、審議会の報告書を受け取らないとはムチャクチャです。時の政権に耳の痛い意見でも具申して政策に生かすのが審議会制度の本質で、その意見を聞き入れるのが諮問した政府の役目です。政策スタンスを理由に答申が拒否されれば、審議会はますます御用学者だらけの忖度集団になってしまう。審議会制度に悪しき前例を残すだけだし、そもそも、今回の報告書は本当に『政府の政策スタンス』と異なるのか。国民の資産形成にＮＩＳＡ奨励といった『自助努力』を求めるなど、報告書の根幹は今の安倍政権と自民党の考えと一致しています。年金の“不都合な真実”を有権者の目にふれさせたらマズイと、目先の選挙のことしか考えない愚かな発想で、第１次政権時代の０７年の参院選に『消えた年金』で大敗したトラウマが、よっぽどこたえている証拠です」