７月12日（金） 参院選もあと1週間余り、選挙情勢は変わるし変えなければならない

　日本の命運を左右する参院選も、あと１週間余りとなりました。以下のように、序盤の情勢では各社とも与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示しています。

朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」

　いずれも、与党が堅調と報じられています。しかし、これはあくまでも公示直後の７月４～５日の調査にすぎないものです。
　今後の奮闘次第で序盤の情勢は変えられます。７月21日の投票日までに、何としても選挙情勢を大きく変えなければなりません。

　今回の選挙での改選は、６年前に自民党が大勝した選挙での当選者です。したがって自民党のほとんどは現職で、野党の多くは新人ですから知名度の点で大きな差があります。
　特に、統一候補となった32の１人区では長野と佐賀以外は全て新人で、擁立が決まったのも遅く、無所属となっている場合も多くあります。ですから、名前を知らなかったり、どのような候補者か分からなかったりするのも当然です。
　調査の時点で、約半数近くの有権者が投票先を決めていませんでした。今後、投票先を決めていなかった有権者に名前や政策、候補者の人柄などが浸透していけば、情勢が大きく変わる可能性が十分にあります。

　自民党が好調のような報道には、もう一つのカラクリがあります。それは獲得目標との対比での評価であり、その目標が極めて低く設定されているという点です。
　安倍首相は勝敗ラインについて「全体の過半数を維持することが私の使命だ。つまり非改選と合わせ与党で過半数の維持だ」と述べて53議席を目標に掲げました。低い目標を掲げることで、議席を減らしても責任追及が始まらないように予防線を張ったのです。
　しかし、参院選の重大争点として改憲を掲げているのですから、本来であれば改憲発議可能な３分の２議席を目標にするべきでしょう。そうなると改憲派の合計は86議席以上必要で、極めて困難な数字になります。

　序盤の情勢からしても、自民・公明・維新などの改憲勢力で３分の２の獲得は難しいという見方があります。今後の取り組みによって立憲野党の側が自公両党を追い込むことができれば、さらに与党の議席を減らすことができます。
　今回の改選数を維持するためには、前々回13年並みの自公合計で77議席（自民66＋公明11）が必要ですが、これはほとんど不可能です。前回の16年並みなら自公合計で70議席（自民56＋公明14）ですが、野党からすればこれを下回らせることが目標の一つになります。
　自民党が単独で過半数を維持するためには67議席を獲得しなければなりません。これを下回れば公明党に頭が上がらなくなりますから、与党が過半数を維持しても自民党にとっては「ほろ苦い勝利」ということになります。

　序盤の情勢が調査されてから、すでに１週間が経ちました。この間、野党共闘も浸透し進化しています。
　共同通信が11日までに有権者100人に実施したアンケートで、野党に望むことを尋ねたところ「与党に対抗するための、立場を超えた結束」とした回答が38人で最も多く、「特にない」の36人と拮抗しました。改選1人区で候補者を一本化したことへの期待感が一定程度うかがえます。
　また、共産党公認で唯一の野党共闘候補である福井の山田和雄さんに枝野幸男立憲民主党代表が応援に入り、大阪でも共産党の辰巳幸太郎候補の応援に「れいわ新選組」の山本太郎代表が駆け付けました。いずれも、これまでにない新しい動きとして注目されます。

　情勢は流動的で、これから１週間余りで大きく動く可能性があります。投票率が10％上がれば1000万票増え、その多くが立憲野党に投じられれば自民党大敗の雪崩現象が起きるでしょう。
　立憲野党が結束して波乱を起こし、安倍政権を終わらせることができるかどうかが問われています。国民無視のウソと誤魔化し、デタラメに満ちた安倍政治を「安定」させても、良いことは何一つとしてないのですから。

　なお、来る７月14日（日）午後５時から、八王子駅北口放射線ロードのドンキホーテ前での街頭演説で、共産党の小池晃書記局長と吉良よし子東京選挙区候補の「前座」を務めることになりました。興味と関心のある方に足を運んでいただければ幸いです。